GfK Japan調べ：HEMS利用世帯に対する電力使用量調査

　ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン株式会社(所在地：東京都中野区、代表取締役社長：藤林 義晃)は、自社調査モニターであるHEMS利用世帯(家庭の電力使用量を可視化する機器及びサービスを利用する世帯)に対する電力使用量データ分析とアンケート調査を実施した。その調査結果から電力使用傾向や節電意識等について発表した。

図1. HEMS機器設置後の節電意識変化

【概要】
・約7割がHEMS利用開始後に節電意識が高まったと回答。
・すべての回答者が電力会社を変更する際には「料金の安さを重視する」と回答。

【電力使用傾向】
　HEMS利用世帯の電力使用量データを、利用開始直後の14年1月と1年後にあたる15年1月とで比較したところ、約4割の世帯では大幅な変化がなかったが、約2割の世帯では10％以上の電力使用量の減少が見られた。必ずしも全てがHEMS利用の効果とは言い切れないが、モニター世帯の約9割が居住する東日本の2015年1月の平均気温は前年プラス0.2℃であり、気温要因にはそれほど差がなかったと推定できる。なお、15年1月の家全体に占めるエアコン電力使用量は平均で約1割であった。
　HEMS利用により節電意識が高まる傾向は顕著に見られる。「HEMS機器設置後、節電に対する意識が高まりましたか？」という質問に対しては、「高まった」及び「少し高まった」との回答が約7割を占めた(図1)。また、約3割がHEMS利用により10％以上の節電効果を実感しているとした。
　モニター世帯の利用するHEMSサービスではPCやスマートフォンから専用WEBページにログインして詳細な電力使用量データを確認できるが、1ヶ月に1回以上ログインするとした回答者は約3割にとどまった(図2)。今後HEMSサービスが一般に広く使用されるためには、ユーザーへの付加価値サービスの充実が期待される。

(図1) HEMS機器設置後の節電意識変化
http://www.atpress.ne.jp/releases/60256/img_60256_1.png
(図2) 電力量データの確認頻度
http://www.atpress.ne.jp/releases/60256/img_60256_2.png

【電力小売り自由化に対する期待】
　電力小売り自由化について尋ねたところ、「よく知っている」「少しは知っている」と回答したのは15年1月時点で約3割であった。電力に対する関心が比較的高いと考えられるHEMS利用世帯においても認知度が低いことからも、まだ広く周知されているとは言えない。
　また、電力小売り自由化後に電力会社を変更する際には、全ての回答者が「料金の安さ」を「重要」とした。そのうち、約7割の回答者が「極めて重要」としており、電気料金引き下げに対する期待の高さがうかがえる。一方で、「省エネアドバイスのサービス」についても約5割の回答者が「重要」と考えており、単純にワットアワーあたりの電力料金のみではなく、サービスを含めたトータル提案として電力使用量の削減や電気料金引き下げをアピールする余地は十分にあると考えられる。

※当リリースに掲載した調査内容は、当社の調査モニターであるHEMS利用世帯(家庭の電力使用量を可視化する機器及びサービスを利用する世帯)より取得・蓄積している電力量データ、及び利用世帯への継続的アンケート調査より抜粋した。
--「GfK HEMS利用モニター世帯(HEMS調査パネル)調査概要」--
調査期間　：2014年1月～(継続中)
調査方法　：(1) HEMS機器による電力量データ取得
　　　　　　(2) インターネットアンケート調査
サンプル数：(1) 約80世帯　※調査タイミング・項目により差異有り
　　　　　　(2) 59世帯
調査項目　：(1) 家全体、および個別家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、テレビ 他)の30分毎(一部世帯は60分毎)の電力使用量(Wh単位)
　　　　　　(2) 電力、家電に関する様々なアンケートを継続的に実施

　GfKでは上記の電力量データを販売(5万円～)すると共に、モニター世帯に対する有償カスタマイズリサーチ(インターネット調査他)を実施している。

ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン株式会社
URL： http://www.gfk.com/jp

※弊社名を報道にて引用頂く場合は、正式社名のほか、「GfK Japan」、「ジーエフケー ジャパン」、「GfKジャパン」の略記でも結構です。