株式会社TLP(本社：東京都板橋区、代表取締役：有野 正明)は、2026年5月26日より、企業や自治体が発行する「通知物」をはじめとする各種印刷物に特化したカーボンフットプリント(CFP)算定サービスの提供を開始いたします。本サービスは、高まる脱炭素への社会的要請と、サプライチェーン全体のCO2排出量開示義務化に対応し、お客様の脱炭素経営を強力に支援するものです。
CFP算定が可能な当社商品一部
【本サービス提供開始の背景】
近年、気候変動問題への対応は世界的な喫緊の課題であり、各国政府や国際機関が脱炭素社会の実現に向けたロードマップを提示しています。日本国内においても、国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」目標に呼応し、全国の自治体では「2050年ゼロカーボンシティ」宣言が急速に拡がるなど、企業・自治体を問わずCO2排出量削減への意識が高まっています。特に、上場企業に対しては、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言や国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の基準策定などを背景に、CO2排出量を含むサステナビリティ情報の開示義務が強化されています。これは、自社の生産活動やサービス提供だけでなく、製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至る「サプライチェーン全体(Scope3)」の排出量開示を強く求めるものであり、企業や自治体が顧客や住民に提供する印刷物のCO2排出量についても把握する必要があります。
このような背景から、企業や自治体が発行する通知物を含む印刷物のCFPを把握し、開示・削減に繋げるニーズは急速に高まっており、当社はそのニーズに応えるべく本サービスの提供に至りました。
【「通知物に特化したCFP算定サービス」の特長と強み】
当社のCFP算定サービスは、年間を通じて大量に発行される通知物印刷に特化しており、印刷に係る算定基礎データをもとに、実用性の高い算定を実現しています。
当社では、紙の種類・使用量、インクの種類・使用量、印刷機の消費電力、加工工程、輸送距離など、印刷物製造に関する一次データ(自社で取得した実測データ)を活用しています。これにより、一般的な二次データ(他社から取得・購入した共通データ)に依存するだけでなく、お客様の印刷物ごとのライフサイクル全体におけるCO2排出量を把握することが可能です。
また、お客様の用途に応じて、個別の通知物ごとの算定に加え、年間集計やキャンペーン単位での比較など、柔軟なレポート提供に対応しています。これにより、排出状況の把握や、削減に向けた検討にご活用いただけます。
さらに、金融庁が求める有価証券報告書へのサステナビリティ情報開示に必要なCO2排出量データの提供など、各種情報開示への対応も支援しています。
【今後の展開：CFP算定からカーボンオフセットまでの一気通貫支援】
当社は、CFP算定サービスを単なるCO2排出量の算定・可視化に留めず、お客様のさらなる脱炭素経営を支援してまいります。
将来的には、算定された残余排出量に対して、信頼性の高いカーボンクレジット(J-クレジット、国際認証クレジット等)の選定・購入・償却を支援するカーボンオフセットサービスを導入する予定です。これにより、お客様は印刷物におけるCO2排出量を実質ゼロ(カーボンニュートラル)にすることが可能となり、当社はCFP算定から排出量削減、そしてカーボンオフセットまで、お客様の脱炭素経営を一気通貫でサポートする「トータルソリューションパートナー」としての役割を強化してまいります。
【株式会社TLPについて】
株式会社TLPは、長年にわたり通知物印刷を中心に、お客様の大切な情報を届ける役割を担ってまいりました。
品質と納期厳守を追求する中で、環境配慮型用紙の使用(ヴァークレイCoCなど)や、GreenPowerによる再生可能エネルギーの導入など、持続可能な社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。今後も、印刷を通じて、お客様と共に未来を創造してまいります。
代表者 ： 代表取締役 有野 正明
所在地 ：〒173-0004 東京都板橋区板橋1丁目53-2 TM21ビル
事業内容 ：株式会社TLPは、ダイレクトメールや通知物の印刷を得意としている会社です。大切な個人情報もしっかり守りながら、安全・確実に製造しています。企業向けにはUCDを用いたDM企画・デザイン・印刷、自治体向けには選挙の入場券や納税通知書、医療機関向けには健診のお知らせなど、幅広く対応しています。
Webサイト ： https://tlp.jp/
