株式会社ワーク・ライフバランスとNPO法人となりのかいごが 介護離職予防の企業支援で連携
～改正育児・介護休業法に対応した定額制研修サービスに、 介護支援NPOの実践的ノウハウを融合～
NPO法人となりのかいご(代表理事：川内 潤、以下「となりのかいご」)と株式会社ワーク・ライフバランス(東京都港区、代表取締役：小室 淑恵、以下「WLB社」)は、企業における介護離職予防を推進するため連携し、WLB社が提供する「介護離職予防研修・定額制サービス」にとなりのかいご代表理事の川内がコンテンツ提供者・登壇者として参画することをお知らせいたします。
■連携の背景
年間約10万人が介護を理由に離職する日本において、介護離職は個人の課題にとどまらず、企業経営を揺るがす組織的なリスクとなっています。介護は突発的に始まり、先行きが不透明で長期化しやすいという特性がある一方、従業員が介護の状況を職場に相談しづらい風土が根強く残っています。介護離職者の約半数は介護発生から2年以内に離職しており、いかに早い段階で両立体制を構築するかが重要です。
2025年4月に施行された改正育児・介護休業法では、介護離職防止のための個別周知・意向確認および雇用環境整備等の措置が事業主の義務となりました。しかし、育児と介護では「休業」の性質が大きく異なります。育児には一定の節目がある一方、介護は終わりが見えず十人十色です。制度を整えるだけでは不十分であり、組織全体の介護リテラシーを高め、仕事と介護の両立を支える企業風土の醸成が不可欠です。
こうした課題に対し、10年以上にわたり個人・企業への介護支援に取り組んできたとなりのかいごと、3,600社以上の働き方改革コンサルティング実績を持つWLB社が連携することで、現場に根ざした介護の知見と組織変革のノウハウを掛け合わせた包括的な介護離職予防支援を実現します。
■連携の概要
WLB社が提供する「介護離職予防研修・定額制サービス」は、2025年4月施行の改正育児・介護休業法に対応した企業向け定額制研修です。全社員受け放題・人数無制限・完全オンラインで提供され、経営層から新入社員まで全階層をカバーする7種類のコンテンツで構成されています。
本連携において、となりのかいご代表理事の川内は、全7コンテンツのうち「介護と仕事の相談カフェ」(60分・年2回)に登壇します。川内がカフェのマスターのように直接参加者の具体的な悩みに向き合い、「介護は100人100通り」の最適解を一緒に考えるプログラムです。
■「介護離職予防研修・定額制サービス」全7コンテンツ
コンテンツ一覧
■介護と仕事の相談カフェ参加者アンケートの分析結果(回答数43名、期間：2026年2月20日～3月12日)
1. 介護と仕事の相談カフェの参加により、65％が「不安が減少」と回答
介護カフェの参加前後の不安度を比較すると、65％が「不安が減少した」と回答しました。両立に直面する前の段階で、必要な知識を身につけ、予防的な相談の場を持つことにより、不安を軽減し、必要な対応を前向きに進めるための土台を作ることが可能です。
2. 介護と仕事の両立における不安は「精神的な不安」「出費の多さ」「職場の理解」「休むことによる周りへの迷惑」
不安の種類で最も多かったのは「精神的な負担が大きい」(53％)で、回答者の半数以上が選択しました。次いで「出費が多く経済的に苦しい」(35％)、「休むと周りに迷惑がかかる」「職場で理解を得られるか不安」(各23％)と続きました。精神面での負担に関する回答が多く、介護と仕事の両立において、心理的負担への支援ニーズもうかがえる結果となりました。
また、経済的不安や職場への遠慮に関する回答もみられ、特定の個人に業務が集中しない体制づくりや、介護について相談しやすい風土づくりの重要性が示唆されます。
3. 参加者の声(印象に残った点・感想)
● 「介護は頑張りすぎるほど後悔が大きくなるため無理をしないことが重要」というお話が印象に残りました。介護に直面したばかりなので早い段階で知ることができて大変良かったです。
● 自分と専門職分野の立ち位置とその認識ができ、全てを抱え込んではいけないことがわかりました。
● 家族があまり付きっきりで介護しない方が、サービス利用などにつながるという点は驚き、参考にしたいと思いました。
● 同居しない方が良い、まずは自分の生活を守る、自身の意識改革が必要 等、プロの方の考え方に共感し、罪悪感がかなり楽になりました。
● 心に余裕があることが大事ということは、介護にも仕事でも大事なことだと思います。自分が健康であることの大切さも感じました。
4. 不安が軽減した理由(自由記述より抜粋)
● 頑張らなくていいと思えたから。
● 外部に頼るように強く言われたことに少し安心しました。
● 相談できる場所が全国どこでも必ずある、という安心を得られたため。
● 自分が直接介護をしない方が良いんだ、ということを感じられたため。
● 悩んでいるのは自分だけではないと感じたから。
【両社のコメント】
■ NPO法人となりのかいご 代表理事 川内 潤
「私たちNPO単独で直接関われる企業には限りがあります。しかし、介護離職は今この瞬間もあらゆる職場で起きています。ワーク・ライフバランスさんの仕組みを通じて、多くの職場が正しい両立支援に向かうきっかけとなれば幸いです」
■ 株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室 淑恵
「介護離職の予防には、制度整備だけでなく、一人ひとりの介護の実態に寄り添える専門性と、日頃の働き方の土壌づくりが欠かせません。10年以上にわたり介護の現場を見てこられた川内さんのノウハウと、私たちが培ってきた組織変革の手法を掛け合わせることで、企業が真に必要とする包括的な支援を届けられると確信しています」
■サービス概要
サービス名 ： 介護離職予防研修・定額制サービス
提供形態 ： 定額制・全社員受け放題・人数無制限・完全オンライン
対応法令 ： 2025年4月施行 改正育児・介護休業法
対象 ： 企業・自治体等の組織(規模不問)
提供元 ： 株式会社ワーク・ライフバランス
コンテンツ提供： NPO法人となりのかいご(「介護と仕事の相談カフェ」)
サービスサイト： https://work-life-b.co.jp/service-care-retention-sub/
【団体・企業概要】
■ NPO法人となりのかいご
代表者 ： 代表理事 川内 潤
設立 ： 2008年
事業内容： 介護支援コンサルティング事業、普及啓発事業
URL ： https://www.tonarino-kaigo.org/
■ 株式会社ワーク・ライフバランス
所在地 ： 東京都港区芝5-32-12 シャーメゾンステージ田町
代表者 ： 代表取締役 小室 淑恵
設立 ： 2006年7月
資本金 ： 1,000万円
事業内容： 働き方改革コンサルティング事業、講演・研修事業、
コンテンツビジネス事業、コンサルタント養成事業、
働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
実績 ： 3,600社以上の企業・自治体を支援(2025年時点)
URL ： https://work-life-b.co.jp/
■社内向けの介護情報の発信のポイントについて
社内向けの介護の情報発信のポイントは2026年5月28日開催のオンラインイベント「“まだ大丈夫”は要注意、法改正対応のコツと介護離職予防ができる組織づくりのポイント」で解説予定です。2025年4月の育児介護休業法改正で介護離職を生まないための注意ポイント等、より詳しく知りたい方は下記よりご登録ください。
＜イベント概要＞
タイトル： 「“まだ大丈夫”は要注意、
法改正対応のコツと介護離職予防ができる組織づくりのポイント」
日時 ： 2026年5月28日(木)11:00～12:00(オンライン)
講師 ： 株式会社ワーク・ライフバランス コンサルタント
大畑 愼護、新井 セラ
