フォークリフトによる対人事故防止を実現 AI警報システム「HAISafer N7」新発売

■フォークリフトによる対人事故を防止するAI警報システム
■依然として多いフォークリフトによる対人事故リスクを大幅に低減
■4台のカメラとAIにより車両周辺を360°常時監視し、「人」の存在をドライバーに警告
■さまざまな姿勢の人間を高精度に検知・警告し、映像の保存にも対応

　ジャパン・トゥエンティワン株式会社（本社：愛知県豊橋市／代表取締役社長：岸本賢和、略称J21）はフォークリフトによる荷役・運搬作業時における作業員など「人」との接触や衝突事故を防ぐ、対人事故防止警報システム「HAISafer N7」を2026年5月13日より正式発売します

　4台のカメラとAIによる画像解析システムを搭載した「HAISafer N7」は、さまざまなフォークリフトに後付け可能な対人事故防止の安全対策ソリューションです。フォークリフトの前後左右に取り付けた4台のカメラとAIの画像解析と独自のアルゴリズムにより「人」を検知し、接触や衝突の危険がある警報エリア内に人が侵入すると、モニター表示と警報音によってドライバーに注意喚起を行います。
　4台の広角カメラにより車両の死角をカバーし、立位・座位・前屈みなど、さまざまな姿勢の人を高精度に検知します。AIによる画像解析では最大で10人を同時検知し、荷物などで人の姿が一部隠れている場合でも正しく「人」と検知します※1。

　機械・車両による労働災害死亡事故の推移をみると、フォークリフトに起因する事故は、「トラック」「乗用車・バス・バイク」に次いで多く発生しています。さまざまな安全対策が講じられているにもかかわらず、フォークリフトによる労働災害の発生件数は年間約2,000件前後で推移しており、高止まりの状況が続いているとされています。また、フォークリフトによる死傷災害および死亡災害を事故型別に見ると、2019～2023年の事故別割合において、対人事故に該当する事故型（激突され）は、死傷災害で27.3％、死亡災害では18.0％を占めており、重大事故につながりやすい事案として認識されています※2。
　ひとたび対人事故が発生すると、人的被害にとどまらず、労災補償や休業対応などによる経済的損失が発生します。さらに、事故に起因する法的リスクや業務停止による社会的信用の低下、従業員のモチベーション低下など、企業経営に多大な影響を及ぼします。そのため、企業にとって対人事故リスクを低減するための継続的な取り組みは不可欠であり、こうした背景から、より高度な対人事故防止策が強く求められています。

　HAISafer N7は、運用状況に応じたカスタマイズが可能な対人事故防止警報システムです。対人検知エリアは最大約9mの範囲をカバーし、フォークリフトの車両サイズや作業環境に合わせて、人との接触リスクを警告する警報エリアを約1.5m・3m・5m・7mの4段階で設定できます。
　また、モニターにはタッチパネルを採用しており、分割表示が可能など高い操作性を実現しています。内蔵のmicroSDカードに4台のカメラ映像を同時に記録できるため、日常業務の確認に加え、万が一の接触事故発生時の検証や調査にも活用できます。
　さらに、防塵・防滴仕様に対応し、低温から高温環境まで幅広い作業現場で使用可能です。軽量・コンパクト設計に加え、低消費電力を実現することで、さまざまな環境において導入しやすく、フォークリフトによる対人事故リスクを大幅に低減する安全対策ソリューションです。

　J21は2011年以来、トラック・バスなどの運輸・運送事業者、大口の社用車ユーザーを中心にさまざまな安全機器の販売を行なってきました。後付け型の衝突警報システムは、メーカーや車種を問わず、さまざまなタイプの車両に導入できることから、企業内で統一した安全基準を構築することが可能です。これにより、多くの企業において安全運転の推進や安全教育の高度化など、具体的な知見や成果が得られています。
　J21では今後も、全ての商用車ユーザーのニーズに応え、運行上の課題や経営リスクを減らす製品・サービスの提供に、これからも注力していきます。

・４台の広角カメラ（対角170°）によるフォークリフト周辺のモニタリング
・AIの画像解析と独自アルゴリズムによる高度な人検知
・人の姿勢を問わず（立位/座位/前屈み、一部が荷物で隠れている場合など）、最大10人まで検知可能※1
・タッチ式モニター（全画面/２分割/4分割モードをサポート）
・録画機能（映像のみ、モニター内蔵のmicroSDカードに保存）
・防水/防塵仕様（カメラ：IP68/モニター：IP65）
・動作保証温度：-20°C〜70°C

※1 環境や運転状況により、検知ができない場合があります。
※2 フォークリフトに起因する労働災害の発生状況―厚生労働省労働災害統計より―（一般社団法人日本産業車両協会・2024年7月）

　1992年9月に創業し、世界中のイノベーション商材を通して社会課題を解決することを理念に掲げ、イスラエルを中心に世界最先端のハイテク企業とパートナーシップを結び、日本市場における技術や製品のビジネス開発と販売を行っています。主な取り扱い製品には、自動車の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」、衛星画像データを活用した水道インフラ管理・更新のための「アステラ製品」などがあります。「モビリティ事業」「スマートインフラ事業」「EC・ソフトウェア事業」「ヘルスケア事業」の4つを事業領域として展開しています。

広報担当　ジャパン・トゥエンティワン株式会社
東京本社：東京都渋谷区神宮前6-19-13 J-6ビル4F
TEL：03-6775-7450
Email：mkt@japan21.co.jp

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