NTTドコモビジネス株式会社

NTTドコモビジネスと石川県志賀町が復興イノベーションに向けた連携協定を締結

～創造的復興を通じて「ここにしかない未来を。～みんなで創ろうシン・志賀町～」を実現～

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2026年4月22日 11:00

　NTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス）は、石川県志賀町(以下志賀町)と令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨からの創造的復興に向け、「未来を拓く共通基盤で実現する復興イノベーションに向けた連携協定(以下本協定）」を、2026年4月22日に締結しました。本協定は、創造的復興を通じて「ここにしかない未来を。～みんなで創ろうシン・志賀町～」を実現するために締結するものです。

1.背景・目的

　令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨では、生活インフラへの甚大な被害が広範囲に及び、住民の生活や地域経済に深刻な影響をもたらしました。現在も損壊した道路や倒壊した建物が手つかずのまま残る地域が多く、早急な復旧・復興が求められています。

　志賀町では、こうした復旧・復興への取り組みに加え、人口減少が進行する時代にあっても、町民サービスを低下させることのないよう、ICTの活用やDXの推進に積極的に取り組んでいます。地域産業の再建・振興による雇用の確保、定住人口や関係人口の拡大、高齢化に対応した医療・福祉体制の充実などの課題を解決するため、志賀町が定める令和６年能登半島地震復興計画を中心とした創造的復興を行い、「ここにしかない未来を。～みんなで創ろうシン・志賀町～」の実現をめざしています。

　NTTドコモビジネスでは、地震発生直後から「Starlink」の避難所への設置や自治体への衛星電話の貸与などを行い、地域のみなさまや自治体への支援を実施してきました。奥能登地域の応急仮設住宅の拠点施設などにデジタルサイネージを設置し、自治体からのお知らせや、災害関連情報を提供するなどの取り組みを実施しています。さらに、「しかばすいーじー※1」など高齢化に対応した地域活性化にむけた取り組みを実施しています。

　このたび、NTTドコモビジネスは、志賀町と地域課題の解決と持続可能なまちづくりを推進し、「ここにしかない未来を。～みんなで創ろうシン・志賀町～」の実現を目的として、本協定を締結します。

2.本協定の概要

　本協定では、「ここにしかない未来を。～みんなで創ろうシン・志賀町～」の実現を目的として、以下4点に取り組みます。

(1)産業の振興と雇用の創出

　ビジネスモデルの協創による「稼げるまち」としての基盤構築、ならびに戦略的DX導入による生産性の向上・地域運営の負荷軽減を推進し、持続可能な競争力ある地域社会の実現をめざします。

(2)関係人口の創出・拡大に向けた基盤整備

　新たな産業団地の整備による関係人口の創出・拡大に加え、都市部に向けた認知度向上を推進します。志賀町が誇る伝統文化や恵まれた自然環境、豊かな食文化といった観光資源を活かし、さらなる関係人口の創出・拡大を図ります。

また、交通基盤の充実や観光地の再整備を行い、観光面からも関係人口の創出・拡大を推進します。

(3)スマート生活の実現

　防災、教育、医療、交通などの分野において、デジタル技術を積極的に活用し、誰もが安心して快適かつ便利に暮らすことのできる地域づくりに向けた環境整備をめざします。

(4)有事を見据えた平時からの積極的なICT活用

　行政事務においてデジタル技術を積極的に導入し、ICTの浸透を加速させるとともに、住民が安全・安心に暮らせるよう、平時から防災を意識し、ICT活用した体制整備を進め、災害時にも強いまちづくりを推進します。

3.協定締結日

2026年4月22日

4.各者の役割

志賀町	創造的復興に向けた復興計画の推進、地域課題の提示、国・県との調整
NTTドコモビジネス	各種ICTソリューション提供を通じた創造的復興の支援

5.今後の取り組み

　本協定締結後も、各者の知見とリソースを最大限に活かした具体的な取り組みを検討・実施します。加えて、地域住民との対話を重視した支援活動を展開することで、能登地域の創造的復興に貢献します。

　「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。