SBI証券とリモートテクノロジー分野で業務提携　 「Remote Experience Sharing」構想を実現するSDK 「Communication SDK」を提供　 リアルタイム画面共有をiPhone/iPadやAndroid(TM)で提供、 環境を問わないリアルタイム画面共有サポート実施で、顧客満足度向上

ビジネス向けスマートフォンアプリ・タブレットアプリのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、株式会社SBI証券※1(以下 SBI証券)とリモートマネジメント分野で業務提携を行い、パソコン向けリモートサポートサービス「Optimal Remote」の提供を開始いたしました。また、SBI証券のモバイルデバイス用株取引アプリ「HYPER 株アプリ」に、アプリを問わず「Remote Experience Sharing」(あらゆる人にそのとき必要な体験“知識、ノウハウ、情報”を遠隔から共有)を可能とするSDK※2「Communication SDK」を提供することも検討開始しております。これにより、オンライントレードを行うお客様が、更に安心・安全・快適にオンライントレードを行っていただけるようになります。 ◆SBI証券と業務提携 http://www.atpress.ne.jp/releases/59040/img_59040_1.png ■背景と課題 SBI証券では、オンライントレードの口座を保有しているお客様が約320万人おり、非常に多くのお客様がSBI証券の提供するオンライントレードを利用しています。昨今は相場が非常に活況なこともあり、コールセンターへのお問い合わせ件数も増加しております。これまでの電話でのサポートの場合、お客様が実際にご覧になられている画面をオペレーターが直接確認することができないため、解決までに多くの時間がかかってしまうようなケースも存在し、お客様応対の品質向上が課題となっておりました。 このたび、オプティムはSBI証券とリモートマネジメント分野で業務提携を行い、第一弾としてパソコン向けリモートサポートサービス「Optimal Remote」を導入いたしました。第ニ弾としてオプティムが提唱する「Remote Experience Sharing」構想(あらゆる人にそのとき必要な体験“知識、ノウハウ、情報”を遠隔から共有する)を実現するSDK「Communication SDK」を提供し、SBI証券のモバイルデバイス用株取引アプリ「HYPER 株アプリ」に組み込むことも検討しております。これにより、最先端テクノロジーを活用した、オンライントレードのアフターサービスの強化を実現できるため、顧客満足度の向上が見込めます。 ◆導入イメージ http://www.atpress.ne.jp/releases/59040/img_59040_2.png ご利用イメージ動画： https://youtu.be/FJLEbYshGmI ■モバイルデバイスの増加と今後の取り組み 近年、SBI証券が提供するオンライントレードにおいて、スマートフォン、タブレットでの取引が増加しており、パソコンだけでなく、モバイルデバイスにおけるお問合わせも増加しています。このような背景をうけ、モバイルデバイス用株取引アプリ「HYPER 株アプリ」に、オプティムの「Communication SDK」を組み込むことで、オンライントレードやアプリの操作でお困りのお客様に対して、遠隔地にいる専門的知識を持ったオペレーターが、画面を共有しながらサポートを提供することが可能となります。これにより、あたかもお客様の隣に専門的知識を持ったオペレーターがいるかのような、きめ細かいサポート環境の提供が可能となります。 ◆サポートイメージ http://www.atpress.ne.jp/releases/59040/img_59040_3.png ■「Communication SDK」とは オプティムでは、創業以来、各サービスを共通する開発基盤「Optimal One Platform」の開発に注力しており、開発効率と品質の向上を行ってまいりました。このたび、2015年3月17日にオプティムが開催した新サービス発表会「OPTiM Remote World 2015」でオプティムの各サービスに共通する開発基盤であるOptimal One Platformをオープン化いたしました。「Communication SDK」とは、オプティムのリモートマネジメントサービスに分類されている製品・サービス全てに使用されているSDKです。本SDKを自社あるいは自身で開発したアプリケーションに組み込むことで、今までOSの制約上実現が困難であったiPhone/iPadや、利用可能な機種が限られていたAndroid(TM)端末のリアルタイム画面共有機能を、簡単にアプリケーションに組み込むことができ、アプリケーションのユーザーとのコミュニケーションや、体験・経験・知識の共有が行えるようになります※3。これにより、アプリを開発するパートナーは、オプティムが培ってきた「品質の高い」、「特許群を含む機能」をご利用いただけるようになります。 ◆Optimal One Platform http://www.atpress.ne.jp/releases/59040/img_59040_4.png OPTiM Remote World 2015特設サイト： http://www.optim.co.jp/events/orw2015 ※1 本店：東京都港区 代表取締役社長：高村 正人 ※2 SDK：「Software Development Kit」の略、ソフトウェアなどを開発するために必要な技術文章やツール群をひとまとめした物。 ※3 サポートを実施するには、別途「Optimal Remote」オペレーターツールが必要になります。 【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】 ～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～ 急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。 製品情報　　　： http://www.optim.co.jp/products Facebookページ： http://www.facebook.com/optimjpn Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn 【株式会社オプティムについて】 商号　　　： 株式会社オプティム 上場市場　： 東京証券取引所マザーズ 証券コード： 3694 URL　　　 ： http://www.optim.co.jp 佐賀本店　： 佐賀県佐賀市高木瀬町東高木223番地1 東京本社　： 東京都港区愛宕2丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー19階 代表者　　： 菅谷 俊二 主要株主　： 菅谷 俊二 　　　　　　 東日本電信電話株式会社 　　　　　　 富士ゼロックス株式会社 設立　　　： 2000年6月 資本金　　： 411,356千円 主要取引先： 日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社インプレス、BBソフトサービス株式会社など (順不同) 事業内容　： ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業(クラウドデバイスマネジメントサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス) 【Copyright・商標】 ※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。 ※ Android(TM)はGoogle Inc.の商標です。 ※ iPhone、iPadの名称およびそのロゴはApple Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。 ※ iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。 ※ IOSは、Ciscoの米国およびその他の国における商標または登録商標であり、ライセンスに基づき使用されています。 ※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。