株式会社こどもみらい

ストレスチェックの結果、「やりっぱなし」になっていませんか　「ストレスチェック集団分析レポート作成サービス」提供開始

～手元の回答データを提出するだけ。最短1週間で、職場改善の優先順位がわかるレポートを納品～

サービス

2026年4月20日 10:30

株式会社こどもみらい(本社：東京都北区、代表取締役：赤塚優作)は、ストレスチェックの集団分析に特化した「ストレスチェック集団分析レポート作成サービス」を2026年4月20日より提供開始いたしました。

本サービスは、すでにストレスチェックを実施済みの企業を対象に、お手持ちの回答データをご提出いただくだけで、専門家の知見に基づく詳細な集団分析レポートを最短1週間で作成・納品するものです。ストレスチェックサービス「STRESCOPE」で培ってきた高度な分析手法を、他社サービスや社内内製でストレスチェックを実施されているお客様にも幅広くご提供します。現在ご利用中のストレスチェック環境のままご利用いただけます。

【URL】 https://strescope.jp/analysis/

■背景：ストレスチェックを「実施して終わり」になっていないか

2015年より従業員50名以上の企業に義務化されたストレスチェック制度ですが、実施後のデータを職場改善に活かせている企業はまだまだ多くありません。厚生労働省の調査(令和6年労働安全衛生調査)によると、ストレスチェックを実施した事業場のうち、集団分析の結果を活用できているのは65.8％にとどまります。約3社に1社は、せっかく実施したストレスチェックのデータを職場改善に活かせていないのが実態です。

多くのストレスチェックサービスは「実施」に重点を置いており、付属の集団分析は単に集計した数値やグラフの出力にとどまるケースが大半です。その結果、人事・労務担当者からは次のような声が多く聞かれます。

・「レポートを見ても、数値が何を意味しているのかわからない」

・「何から手をつければいいか優先順位がわからない」

・「衛生委員会の資料として形式的に使うだけになっている」

データは手元にある。しかし、それを活かす手段がない――本サービスはこの課題に応えるために開発されました。

ストレスチェック事後施策の良い例・悪い例

■「活用できる集団分析」の発行

本サービスの集団分析は、精神科産業医・東京医科大学睡眠学講座教授志村哲祥医師が開発・監修し、同大学の精神医学分野産業精神医学支援プロジェクトにも参画するストレスチェックサービス「STRESCOPE」で培われた分析手法を土台としています。STRESCOPEは年間約220社・2.9万人への導入実績(2025年)を持ち、医学的知見と高度なデータ分析技術に裏付けられた集団分析を提供してきました。

集団分析が「活用できない」原因の一つは、スコアの高低を並べる単純集計にとどまり、何が本当のストレス要因なのかが見えないことにあります。本サービスでは医療統計を用いて「心身のストレス反応に実際に関係している要因」を特定することで、この課題を解消します。表面上スコアが低い項目が実際にはストレスに結びついていない、といった誤判断を防ぎ、本当に手を打つべき課題と優先順位を根拠とともに示します。

ストレスチェック結果の意味が分かる