「青切符」認知度は90％超に高まる 「自転車の利用実態と安全運転に関する意識調査」を実施

共栄火災海上保険株式会社(本社：東京都港区新橋1-18-6、社長：久保田 哲史)は、今年も5月の自転車月間に合わせ、全国から20歳以上の1,066名を対象に「自転車の利用実態と安全運転に関する意識調査」を実施しました。

本調査は、月に1回以上自転車を利用する方を対象に、日常的な自転車の利用実態や運転時に危険を感じる場面を把握するとともに、各自治体で施行が進められている自転車保険加入義務化条例の認知度および自転車保険の加入状況を明らかにすることを目的としています。

自転車事故の未然防止と、より安全・安心な自転車利用環境づくりの一助とするため、2021年より毎年実施しています。

今回の調査では、2026年4月1日から施行される「自転車の交通違反に対する反則金(青切符)」制度についても、新たに調査項目として加えました。

《調査結果サマリー》

＜自転車の利用実態＞

■20代の4割強が「ほぼ毎日」自転車を利用(Q1)

自転車利用者の6割超が週3回以上利用しており、前回調査から増加した。特に20代では4割強が「ほぼ毎日」と回答し、若年層を中心に自転車が日常的な移動手段として定着している実態が明らかとなった。

＜自転車事故を防ぐために気をつけたいこと＞

■自転車ヘルメット着用率が27.4％に微減(Q2)

ヘルメット着用率は27.4％となり、前回調査から微減した。20代では4割超が着用している一方、40～50代では2割前後にとどまり、世代間の差が大きい。努力義務化後も着用が十分に浸透しておらず、継続的な周知が課題となっている。

■「ながらスマホ」への危険意識が向上、体感リスクが大幅低下(Q3)

危険を感じた経験では「自転車の急な飛び出し」が最多となった。一方、前回首位だった「ながらスマホ」は大幅に減少しており、交通ルールやマナー意識の向上がうかがえる。年代別では重視する危険要因に違いが見られた。

■自転車「青切符」制度の認知度が9割を突破(Q4)

2026年4月から施行される自転車への青切符制度について、認知度は90.5％に達し、前回調査から大きく上昇した。特に60歳以上で認知度が高く、制度施行を目前に関心が急速に高まっていることがうかがえる。

■「ながらスマホ」罰則は高認知も、若年層の飲酒運転意識に課題(Q5)

青切符制度で対象となる違反内容では、「ながらスマホ走行」の罰則が最も高い認知度を示した。一方、「酒酔い運転」や「踏切立ち入り」に関する認知は低く、特に若年層で理解が十分でない項目もあり、周知強化が求められる。

＜自転車保険の加入実態＞

■自転車保険義務化の認知度・加入率ともに6割台で横ばい(Q6、Q7)

居住地域における自転車保険加入義務化の認知度は65.8％と前回から横ばいとなり、依然として約3人に1人が制度を知らない状況が続いている。加入率も63.5％と前回から低下し、「今後も加入しない」との回答が増加するなど、義務化の広がりに対し実際の加入が追いついておらず、安全意識の停滞も懸念される。

【調査概要】

名称　　： 自転車ユーザーにみる

　　　　　 「自転車の利用実態と安全運転に関する意識調査」

実施時期： 2026年3月18日～20日

調査方法： インターネットによるWEB調査

調査対象： 全国にお住まいの20歳以上の男女で、

　　　　　 月に1回以上自転車を利用する方

調査人数： 1,066名

【調査対象者の内訳】

調査対象者の内訳

Q1.自転車の利用頻度について、最も近いものをお選びください。

自転車の利用頻度について調査した結果、月に1回以上利用する層のうち、週3回以上利用する高頻度利用者は63.2％となりました。これは前回調査(61.7％)から1.5ポイントの増加であり、自転車が日常的な移動手段として定着している様子がうかがえます。

特に20代では42.0％が「ほぼ毎日利用する」と回答しており、全世代の中で最も高い割合となりました。一方、50代以上では週1～2回や月に数回程度の利用が増えており、ライフステージによる利用目的の変化も見て取れます。

Q1.自転車の利用頻度

Q2.自転車を利用するときにヘルメットを着用されていますか？

2023年4月にヘルメット着用が努力義務化されてから約3年が経過した中、今回の調査における着用率は27.4％となり、前回(30.1％)から2.7ポイント減少しました。

年代別では、利用頻度の高い20代が42.4％と比較的高い一方、50代では18.1％にとどまり、世代間で大きな差が見られました。また、「現在は着用していないが今後着用したい」と回答した層も27.2％にとどまっており、引き続き周知・啓発の必要性が示されています。

Q2.ヘルメットの着用

Q3.自転車運転中に危険を感じた経験があれば、当てはまるものをお選びください。(複数回答可)

自転車運転中に危険を感じた経験として最も多かったのは、「自転車の急な飛び出し」(53.4％)でした。

一方、前回調査で最多だった「スマートフォン、携帯電話を使用しながらの運転」は、59.9％から35.7％へと大きく減少しました。改正道路交通法の施行などを背景に、交通ルールの浸透やマナー向上が進んでいる可能性が考えられます。

年代別では、20代では「あおり運転」への危険意識が高く、60歳以上では「夜間の無灯火運転」や「車道での逆走」への不安が目立つなど、世代ごとの意識差も見られました。

Q3.危険を感じた経験

Q4.2026年4月1日から自転車にも“青切符(交通反則通告制度)”が適用されることをご存知ですか？

2026年4月1日から施行される自転車への青切符制度について、「知っている」と回答した人は90.5％に達しました。これは前回調査(68.5％)から大幅な上昇であり、制度施行を目前に関心が急速に高まっていることがうかがえます。

年代別では60歳以上が95.0％と特に高い一方、30代では87.4％にとどまり、若干の世代差も見られました。なお、全体では依然として約1割が「知らない」と回答しており、引き続き周知が求められます。

Q4.青切符の適用について

Q5.青切符制度の導入に伴い、自転車の悪質な走行に対する取り締まりが強化されます。次のうち、内容をご存じのものをすべてお選びください。(複数回答可)

(Q4で「青切符」制度適用を“知っている”と答えた方への質問)

青切符制度の対象となる違反内容について調査したところ、「ながらスマホ走行」に関する罰則は74.6％と高い認知度を示しました。

一方で、「酒酔い運転」に対する取り締まり強化については、60歳以上では6割超が認知しているのに対し、20～30代では4割台にとどまり、世代間で差が見られました。また、踏切への立ち入りに関する違反は全世代で認知が低く、本格運用に向けた幅広い周知と若年層への重点的な啓発が課題といえます。

Q5.青切符制度の内容について

Q6.お住まいの地域で、自転車保険の加入が義務(努力義務を含む)となっていることをご存じですか？

居住地域での自転車保険加入義務化(努力義務を含む)について「知っている」と回答した人は65.8％となり、前回(66.0％)からほぼ横ばいの結果となりました。依然として約3人に1人が制度を認知しておらず、普及に向けた課題が残されています。

Q6.自転車保険の加入義務について

Q7.あなたは現在、自転車で人にケガをさせたり、物を壊した場合の保険(自転車損害賠償責任保険等)に加入していますか？

自転車保険への加入率は63.5％となり、前回調査(66.6％)から3.1ポイント減少しました。義務化が進む中でも加入率が低下しており、普及の停滞が懸念されます。

また、「今後も加入しない」と回答した割合が21.3％に増加しており、安全意識の高まりが十分に定着していない状況が示されました。年代別では、20代および60歳以上で加入率がやや低い結果となっています。

Q7.自転車保険の加入状況