株式会社お守り入れ歯

入れ歯の災害対策に、ICチップ搭載のミニチュア義歯を製作　無料データ保管の新規利用者を対象に、100個限定無料配布

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2026年4月1日 11:30

東日本大震災から15年。防災や被災者支援において、デジタル活用も始まっています。歯科技工所を運営する株式会社お守り入れ歯(本社：北海道札幌市、代表取締役：池田昭)は、被災時にスマートフォンをかざして新しい義歯製作依頼が簡単にできる「ミニチュア義歯キーホルダー」を製作しました。自分の義歯データを無料でデジタル保管し、災害時には被災地以外ですぐに義歯製作ができる「入れ歯銀行」の新規利用者を対象に、2026年4月1日(水)より限定100個の無料配布を開始しました。

災害対策の新しい形

【優先順位を上げるべき、被災時の口腔ケア】

2026年は東日本大震災から15年。あらためて防災への意識が高まっています。大震災後、注目されている一つが災害関連死です。中でも多くの方が亡くなった誤嚥性肺炎は、不潔な状態が続いた口腔内で繁殖した細菌が、少しずつ肺に流れ込むことで発症。義歯の有無も影響し、避難時に持ち出せなかった人や落下破損などにより、利用者の5人に1人が義歯を失いました。まともに食事ができない期間が続き、体力が低下した高齢者が犠牲となりました。被災者支援の迅速化において、食事や水、電気やトイレなどが優先される一方、口腔ケアは後回しになる傾向に。そんな中、2024年能登半島地震では、ICカードで被災者情報や物資の受け渡し状況の確認などが行われるなど、デジタル技術の活用も始まりました。

【安心は大きく、負担は小さく。お守りになるミニ入れ歯】

北海道で歯科技工所を運営する株式会社お守り入れ歯は、義歯情報をICチップに入れ、スマートフォンにかざして新しい義歯の製作依頼が簡単にできる、ミニチュア義歯キーホルダーを製作。2026年4月1日より限定100個の無料配布を開始しました。対象は義歯データの無料保管サービス「入れ歯銀行」の新規利用者です。入れ歯銀行とは、事前に義歯の形状データをスキャンし、国内外にある複数のサーバーに無料でクラウド保管をしておくサービスです。スキャンは約30分で完了する他、新しく複製する際は保管したデータを使用して約一週間で完成し、災害時は最短で翌日に完成します。平時に複製する際は有償ですが、大規模災害時は無償提供を行うため、被災時の経済的負担もありません。

直径約3.5cmのミニチュア義歯をスマートフォンにかざすと、登録者氏名、歯科医院名、自分の義歯データ番号（口座番号）、製作依頼の受付電話番号が表示されます。防災バッグはもちろん、普段持ち歩く鍵や、付属のストラップでスマートフォンに付けておけば、もしもの際にすぐに製作依頼ができるため、早期に義歯がある生活が取り戻せます。アプリインストールにより、表示された電話番号にそのまま発信ができる機種もあります。

裏面に入れ歯情報が入ったチップ

【自分の入れ歯のミニチュアが欲しい！？】

きっかけは、入れ歯銀行を利用している函館市在住の60代男性から「自分の義歯のミニチュアがあったら嬉しい。入れ歯銀行に保管したデータで入れ歯を再発注する時に、そのミニチュア義歯に自分のデータが入っていたら更に面白い」という声でした。着けておくだけという手軽さと、被災者支援の迅速化に繋がることから製品化を決めました。

ストラップ付きでスマートフォンにも装着OK