スイッチメディア、広告主の“マーケティング自走化”を支援する 新サービス「In-House Drive」を提供開始

AI広告データプラットフォーム「クロスメディアインサイト」および「TVAL（ティーバル）」を開発・運営する株式会社スイッチメディア（本社：東京都港区、代表取締役社長：高山 俊治、以下スイッチメディア）は、当社のプロフェッショナルがパートナーとして伴走することで、広告主企業様の社内にデータと運用ノウハウを蓄積し、広告代理店に依存しないデジタル広告運用への移行を支援する新サービス「In-House Drive（インハウスドライブ）」の提供を開始いたします。

「In-House Drive」は、外部パートナーと良好な連携を保ちつつ、広告主企業が自社でマーケティングの判断基準（データ・ノウハウ）を資産として蓄積・活用の実現を支援するサービスです。
完全に自社のみで運用を抱え込むのではなく、当社の専門チームが伴走する「ハイブリッド型」の体制を構築することで、主導権を持ってPDCAを回すことを可能にします。

1． 大手代理店出身のプロフェッショナルによるデジタル広告運用の伴走型支援
2． 生成AIを活用し、テレビとデジタルを統合したAIデータプラットフォームによるデータ基盤の整備

これにより、広告費用の内訳と施策の効果を明確に可視化し、持続的に成果を出せる“自走するマーケティング体制”の構築を後押しします。

「In-House Drive」サービスサイト : https://www.switch-m.com/in-house-drive

近年、広告領域ではAIやテクノロジーの進化により、運用実務のテクノロジーによる代替や、民主化が進んでいます。その結果、必ずしも専門家に頼るものではなくなってきています。広告主企業様に求められているのは、運用作業そのものではなく、施策の良し悪しを判断するための「データ」と「ノウハウ」を自社に蓄積し、意思決定を内製化する力です。

しかし、従来のデジタル広告運用においては、以下のような課題が顕在化しやすい状況があります。

・広告投資規模が拡大するほど、マージン型の運用手数料が増加し費用対効果の予測が立てにくくなる
・媒体選定において、自社の事業成長に直結する中立的なプランニングを自社でコントロールしたい
・複数の代理店経由の出稿データが点在し、フォーマットの違いから統合的な分析が困難
・成果の確認が定期的なレポート報告主体となり、自社でのスピーディなPDCAが回しにくい

これらを解決するために、広告運用をすべて自社のみで内製化しようとしても、人材確保や仕組づくり、データ整備のハードルが高く、頓挫してしまうケースがほとんどです。

そこで、現実的な解決策として「自社で担うコア業務（戦略・判断）」と「外部の専門家を活用する業務」を切り分け、段階的に自走体制へと移行していく「ハイブリッド型」の体制が求められています。

1.広告運用データ・ノウハウの資産化：外部パートナーと連携しながら社内に知見を残す伴走支援
運用のプロセスで得られる学びや結果のデータを広告主様社内に還元します。当社のプロフェッショナルが伴走することで、次の施策の意思決定に使える実践的なノウハウが社内に蓄積されるよう支援します。

2.固定フィーモデル：広告投資規模に左右されにくい構造でより中立的なプランニングを実現
広告費に比例して運用手数料が増減する従来のマージン型とは異なり、固定フィーモデルを採用しています。広告費の増減に完全連動しない構造により、広告主企業様に対してより中立的な立場でプランニングおよび改善提案を行います。

3.生成AIを活用したTV×デジタル統合：統合データを起点にスピーディなPDCAを実現
フォーマットが異なる過去の出稿データなども、当社の生成AI技術と独自ノウハウで統一して取り込み、「TVAL」のテレビデータと同一指標で把握・分析できる統合データベースを構築します。自社のダッシュボードでタイムリーに結果を可視化し、広告投資のブラックボックスを解消します。

4.ハイブリッド型の推進：リソース不足を防ぎ、スムーズに自社主導の体制へ移行
すべてを自社のみで内製化しようとすると、リソースやノウハウの不足により頓挫しやすいという課題があります。自社で担うコア業務と外部を活用する業務を選別し、専門家が伴走することで、何から手をつけていいか迷うことなく、段階的に自走体制を確立することができます。

スイッチメディアは、広告主の意思決定を支えるために、AI広告データプラットフォーム「クロスメディアインサイト」と「TVAL」を提供しています。「In-House Drive」はこれらのプロダクトを活用しながら、運用支援とデータ基盤整備を一体で提供するサービスです。

お問い合わせフォーム : https://www.switch-m.com/service-inquiry
お問い合わせ窓口 : 広報担当 E-mail: marketing@switch-m.com

・社名 ：株式会社スイッチメディア（https://www.switch-m.com/ ）
・代表者 ：代表取締役社長 高山 俊治
・事業内容 ：AI広告データプラットフォーム「クロスメディアインサイト」、「TVAL」および現在放送中のテレビ番組視聴率がわかる「TVAL now」の開発・提供。デジタル広告運用のインハウス化支援「In-House Drive」の提供。

・WEBサイト
　クロスメディアインサイト https://www.switch-m.com/xmedia-insights
　TVAL https://www.switch-m.com/service/tval
　In-House Drive https://www.switch-m.com/in-house-drive
　TVAL now https://tval-now.switch-m.com/
　採用サイト https://www.switch-m.com/recruit

※記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。(出願中含む)