ジャパン・トゥエンティワン株式会社

後付けAI側方衝突警報システム「C46」を販売開始 AIカメラが巻き込み事故リスクを予測し注意喚起

費用対効果に優れ、クラウド連携で運行管理DXを推進

その他

2026年2月5日 11:00

• AI搭載の後付け側方衝突警報システムで、トラックやバスの巻き込み事故リスク低減を支援
• 警報エリア設定やオプション品により、業務に合わせた事故対策をサポート
• FMS（※1）および連携機器により、運行支援と運転教育を高度化
• コストパフォーマンスに優れ、フリート全体への導入を後押し

　ジャパン・トゥエンティワン株式会社（本社：愛知県豊橋市／代表取締役社長：岸本賢和、略称：J21）は、大型車の巻き込み事故リスク低減を支援する後付けAI側方衝突警報システム「C46」を 2026年2月5日より正式発売します。

C46（AIカメラ/警報表示器）

C46について

　C46は、さまざまな車両に後付け可能な側方衝突警報システムです。車両前方側面に設置した低照度AIカメラで側方を常時監視し、危険な状況を検知した際には、車内の警報表示器にアイコン表示と警報音でドライバーへ注意喚起を行います。暗所でも歩行者や自転車／バイクなどを検知し、行動予測に基づいて衝突リスクを算出することで高精度な警報を実現します。また、路肩を識別することで誤警報の低減を図っています。

検知対象物と警報発出時のイメージ

警報表示器の取り付けと警報

業務に合わせたカスタマイズとオプション

　運行形態（都市部のルート配送／長距離輸送、市内路線／貸切観光など）によって、側方警報に求められる要件は異なります。C46は車両サイズや業種、運行環境に合わせて警報エリアの設定を変更（※2）できます。また、車両状況の視覚的な確認を容易にする車外表示モニター（オプション）も用意しています。

FMS（※1）連携で運行支援と安全教育を高度化

　C46は車両管理プラットフォーム「FTクラウド」との連携（別途契約）により、警報情報の記録、運転状況の分析、運転指導を可能（※3）にします。さらに、通信型AIドライブレコーダー「AD Plus2.0」との一体運用により、前方・車内の警報情報も含めた総合分析が可能となり、より高度な運転支援と安全教育を支援します。

費用対効果に優れ、フリート全体へ展開しやすい価格設計

　複数メーカーの車両が混在するフリートでは、後付け警報システムを全車へ導入し、統一基準で安全教育・指導を行うことが効果的です。C46はコストパフォーマンスに優れ、フリート全体での導入を見据えた価格設計としています。

　J21は2011年以来、トラック・バスなどの運輸・運送事業者や大口の社用車ユーザーを中心に、安全機器の販売を行ってきました。後付け衝突警報システムは運行状況を記録・分析でき、運転支援や安全教育において運行管理者に多くの知見と成果をもたらしています。すべての商用車ユーザーの事故リスクを減らし、乗員・乗客、歩行者や自転車利用者の安全に貢献できるよう、今後も取り組んでまいります。

<製品情報>

【製品名】AI側方衝突警報システム C46
【発売開始日】 2026年2月5日
【希望小売価格】オープン価格
【標準取付工賃】 60,000円（税別）～
【製品保証】取り付けから1年間
※車両や使用方法により、部材が別途必要となる場合があります。

<C46の主な機能>

• 低照度カメラ（※4）による暗所での対象物検知と警報
• 複数の対象物検知：自転車／バイク、歩行者
• AIを活用した歩行者の行動予測に基づく警報
• 路肩認識による誤検知の低減
• 車両や運行状況に合わせて柔軟に警報エリア設定が可能
• FTクラウドとのオプション契約により警報情報を取得（※3）
• 通信型AIドライブレコーダー「AD Plus2.0」との連携運用が可能
• 車外表示モニター（7インチ）との連携可能〈オプション〉

<FTクラウド（※3）の主な機能>

• さまざまな機器からアクセス可能
• 統合ダッシュボードと業務支援機能
• イベント動画を簡単に確認
• 事故や危険運転の検出をリアルタイム通知
• 運転行動とドライバー評価を安全指導につなげる

※1：フリートマネジメントシステム（FMS：Fleet Management System）
※2：あらかじめ決められた設定値で変更が可能です。
※3： C46単体には通信機能が搭載されていないため、位置情報の取得およびクラウド連携には追加機器が必要です。
※4：0.01ルクスでフルカラーの動画撮影、0.1ルクスにてAIによる検知が可能です。

ジャパン・トゥエンティワン株式会社について

1992年9月に創業し、世界中のイノベーション商材を通して社会課題を解決することを理念に掲げています。イスラエルを中心とした世界最先端のハイテク企業とパートナーシップを結び、日本市場における技術や製品のビジネス開発と販売を行っています。主な取り扱い製品には、自動車の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」、衛星画像データを活用した水道インフラ管理・更新のための「アステラ製品」などがあります。「モビリティ事業」「スマートインフラ事業」「EC・ソフトウェア事業」「ヘルスケア事業」の4領域で展開しています。

https://www.japan21.co.jp/