阪急阪神ホールディングス株式会社

阪急阪神ホールディングス、日立製作所、大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科学講座がデジタル活用による心不全患者の在宅ケアを支援する新サービスの構築とその社会実装に向けた共同検討を開始

～超高齢社会における持続可能な医療モデルの構築を推進～

技術・開発

2026年1月26日 14:30

阪急阪神ホールディングス株式会社（以下、阪急阪神HD）と株式会社日立製作所（以下、日立）、国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科学講座は、超高齢社会における持続可能な医療モデルの構築をめざし、健康・医療・介護に関する情報を集約したPHRアプリ※1などのデジタル活用による「在宅心不全自己管理支援サービス（以下、本サービス）」の構築および社会実装をめざした共同検討（以下、本検討）を開始しましたのでお知らせします。

本検討では、日本の3大疾病の一つであり超高齢社会において患者の急増が危惧されている心疾患の領域に着目しています。そこで、心不全患者を対象にデジタルなPHRアプリとリアルな生活サービスを組み合わせ、自己管理・行動変容を促進することで重症化・再入院の予防を支援する「在宅心不全自己管理支援サービス」を構築します。本サービスを用いて、患者・介護者と、医療機関や医療・介護従事者（以下、多職種）の間での情報連携を促すことで、患者・介護者のQOL向上や多職種の業務効率化の実現を支援します。阪急阪神HD、日立、大阪大学大学院医学系研究科は、本サービスが心不全の再発・重症化予防にもたらす効果などのエビデンスを蓄積し、持続可能なビジネスモデルの確立をめざします。

本検討の背景・経緯、詳細、めざす成果などについては次のとおりです。

■本検討の背景・経緯について

超高齢社会を迎えた日本の医療・介護費は、2018年度に約50兆円となった後も増え続け、2040年度には約94兆円に達する見込み※2であることから、国民一人ひとりが健康に暮らすうえで、社会保障制度の充実とその費用の抑制が大きな社会課題となっています。また、多職種の不足や地域格差が危惧されるなか、デジタル活用による医療・介護サービスレベルの底上げや持続可能な地域医療体制へのシフトが求められています。

阪急阪神HDと日立は、2024年に株式会社ウェルビーイング阪急阪神、株式会社おいしい健康と共同で、経済産業省の「令和5年度補正PHR社会実装加速化事業（PHR利活用促進に向けた調査及び日常生活におけるPHRを活用したユースケース創出に向けた実証調査事業）」における「PHRの異業種企業間の連携を通じた日常生活におけるユースケース創出に向けた実証事業」※3の実証事業者として採択されるなど、健康寿命が延びる沿線・地域づくりに寄与すべく、ヘルスケア分野における新たなサービス創出を共同で推進してきました※4。

また、大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科学講座の宮川繁教授の研究グループは、特に重症の心不全患者（心不全ステージD※5）に対する左室補助人工心臓（LVAD）の植え込み治療およびその後の在宅治療に取り組む中で、2024年より、患者・介護者の負担軽減と医療資源の適正配分を目的に、多職種情報連携ICTを活用した地域医療主体の在宅LVAD治療システムの臨床研究を推進しています。ICTの活用により、在宅LVAD患者と介護者のQOLに有意な改善がみられることを確認しています。

■本検討の詳細について

これまでの取り組みの成果を踏まえ、阪急阪神HD、日立、大阪大学大学院医学系研究科は、心不全患者を対象として、ICT・PHR・AIを活用した自己管理により、重症化・再入院の予防を支援するサービスの構築に向けた共同検討を開始しました。患者の自己管理の継続と行動変容の促進に加えて、多職種へのPHRデータの共有を図るとともに、患者・多職種間の双方向のコミュニケーション機能により、多職種から患者への適切な介入の継続実施を支援します。2025年度は、経済産業省の「令和7年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（PHRを活用した多職種連携におけるユースケース創出に向けた実証調査事業）」における「多職種連携におけるPHR活用ユースケース創出実証事業」（以下、本実証）の実証事業者として参加し、サービス実証を行います※6。

本実証では、2025年11月～2026年1月の3カ月間、大阪大学医学部附属病院に通う心不全ステージDの患者を対象としてPHRアプリおよび多職種情報連携ICTを活用したサービスの提供を行います。

具体的には、PHRアプリ「いきいき羅針盤」（運営：阪急阪神HD）内で提供する心不全患者向け自己管理アプリ（「LVAD自己管理記録ノート」）に、日々のバイタルデータや問診への回答などを入力していただきます。また、PHRアプリ内にて、管理栄養士監修の心不全患者向け食事レシピ（協力：株式会社おいしい健康）や、VAD外来看護師など専門職協力のセルフケア動画（協力：「大阪大学医学部附属病院心臓血管外科」）などを提供し、患者の健康行動の継続をサポートします。患者がアプリに記録したPHRデータは多職種に共有され、多職種はその記録から必要に応じて患者および他職種と双方向でのコミュニケーションをとることで、適切な診察・ケアを行うことが可能となります。

■本検討のめざす成果について

本実証を通じ、これらのサービスが患者・介護者のQOL向上および多職種の業務効率化・ケアの質向上にもたらす効果の検証や、そのために必要なPHRデータ項目の抽出などを行います。さらに、患者・多職種双方からのマネタイズによる持続可能なサービスの構築に向け、地域医療を担う多職種からの意見を集め（協力：インテディックス株式会社※7）、ビジネスモデルの具体化を進めます。まずは最も細やかな情報連携が必要となる心不全ステージDの患者を対象としたサービスを構築したうえで、今後、より患者数が多く社会的インパクトが大きいステージC、ステージBの患者への適用拡張をめざします。

さらに、2026年度以降は参画医療機関および対象患者数を拡大し、患者の重症化・再入院の予防による医療・介護費の削減効果、患者・介護者の就労継続による経済効果なども含めたエビデンス・データの蓄積を進めます。これにより、本サービスの社会実装や蓄積データを活用したAI診療支援などへのサービスの拡張を行い、国や自治体を巻き込んだ持続可能な医療モデルの実現と、ヘルスケアエコシステムの構築をめざします。

■共同検討事業者の役割