アプライト電器株式会社、救難装置「ESAB」の特許取得と市場展開戦略を発表
アプライト電器株式会社（東京都） 2026年３月１２日（木）
アプライト電器株式会社（東京都）は、水中からの視認および音響信号による位置通報装置 「ESAB」 に関する、知的財産の保護状況および今後の展開について紹介します。
ESABは、船舶・航空機の事故時の捜索救難（SAR）を補完する技術としての活用を想定しており、知的財産・国際展開においても同領域を対象としています。
■ESAB技術の概要
ESABは、独自の気泡放出機構、音波発信技術、深海環境への対応構造などを備えた救難装置です。水中から発生する音響信号および気泡列により位置の存在を示すことができ、海難事故などにおける捜索救難活動の手がかりを提供する補助装置として提案しています。
■知的財産の保護状況
ESABの中核技術は現在、日本国内において特許権により保護されています。また、音波信号方式や気体供給に関する複数の技術的アプローチについても、段階的に知的財産の確保を進めています。国際特許に向けたPCT出願および一部各国移行も進めています。
■市場展開の見通し（最後のページの参考資料も参照してください）
想定導入分野ごとの需要予測に基づく試算では、
潜在市場規模
年間 約140〜660億円
の市場形成が見込まれます。
この数値は、既存装備の更新需要、導入率、事故統計などを基にした推定値です。
■技術提供・ライセンス・共同開発について
本技術は、特許による保護を前提として、業務提携、技術提供、OEM 展開、共同開発など、用途や分野に応じたさまざまな形態での活用が考えられます。
ESABは現在、技術成熟度レベル（TRL：Technology Readiness Level）では TRL2（技術コンセプト形成段階） にあります。基本構造は単純であることから、試作機による概念実証（TRL3〜4）への移行は短期間で可能と考えられます。
特に小型モデルについては構造がシンプルであり、既存の救難装備メーカーや安全装備メーカーによる製品化に適したモデルと考えられます。今回の一連のプレスリリースの中でも「人に装着できる小型モデル『ESAB-Hmini』概念モデルを発表（2026年2月26日）」へのアクセスが最も集中していました。
また特許権の取得も相まって、先行技術として市場優位性を確保できると考えられます。当社は技術提供および開発協力の形で事業化を支援していくことを想定しています。本技術や開発に関心をお持ちの企業からのお問い合わせをお待ちしております。
■ 会社概要
アプライト電器株式会社
所在地：東京都大田区
事業内容：電気機器の企画・販売・開発 等
URL： https://aplight.biz/esab
■特許に関する注記
本資料は、公開可能な範囲での情報に基づく概要です。権利範囲、明細内容、各国での審査状況等の詳細については、必要に応じて個別にご説明いたします。
次回予告（最終稿） 2026年3月１３日配信予定
次回は明日３月１３日（金）、ESAB-Hminiの開発パートナー企業募集のお知らせです。
■知財・権利関係のお問い合わせ先
アプライト電器株式会社
担当：林
TEL：03-6410-7752
携帯：090-8580-4990
・参考資料：ESAB 想定市場・需要予測（推定値）
本特許装置の市場展開可能性について、想定導入分野ごとの需要予測を以下に示します。本数値は 現行市場規模・既存装備の配備数・事故統計・導入率の推定 に基づくものであり、あくまで試算（※推定値） です。個人装備用にはこの予測よりさらに小型安価のものも構想にあります。
👉 合計市場規模（潜在）: 年額140〜660億円相当（試算ベース）
■ 「導入可能数（年間）」の算出根拠
本予測は、公開統計・業界レポート・設備更新サイクルを基にした "上限を見ない保守的推計" によるものです。
● 防衛（海軍・沿岸警備）
日本・米国・EU・一部アジア諸国の 艦艇数・UUV配備数・潜水機材数 を合算
救難・自己位置表示装置の 平均更新サイクル：5〜8年
→ 500–1,000基／年 （既存のEPIRB更新需要＋UUV増勢が背景）
● 商船・漁船
国際海事機関 IMO、各国漁船登録データより
水上遭難マーカー需要＝ 年間沈没件数 × 標準装備化率（1〜3%）
装備更新サイクル：7〜10年
→ 2,000–3,000基／年
● 航空機（民間・防衛）
水上不時着時の"海上標識装備"の潜在需要
年間の航空機更新・大規模整備（D-check）件数から算定
→ 200–500基／年
● 個人装備（救命胴衣）
沿岸漁業者・港湾作業者・マリンスポーツ人口など
救命胴衣の 年間買い替え・追加購入率：2〜8%
Hmini の採用率を 0.5〜2% とする保守的モデル
→ 10,000–50,000基／年
（B2C・自治体・企業備蓄の影響が大きい分野）
● 公共インフラ（港湾監視・海底ケーブル/パイプライン）
港湾数・海底ケーブル延長、既存の位置標識ブイの更新サイクルより
海中インフラの「位置標識・長期マーカー」需要の一部を置換
→ 1,000–2,000基／年
■ まとめ
これらの算出は 既存装備の更新需要＋ESABの置換可能領域＋新規付加価値分野 を基にした保守的予測
各数字は「最大市場規模」ではなく、慎重に絞った"現実的な導入レンジ"
■注記（市場に関する記載）
本稿に記載の市場規模は、公開情報・既存装備の配備数・事故統計・導入率等に基づく推定値です。導入可能数・単価レンジ・更新サイクルなどの前提に依存し、将来の実績を保証するものではありません。
