阪急電鉄株式会社

鉄道・道路交差部における自動車の衝突事故抑制対策を強化します～阪急電鉄・阪神電気鉄道沿線の “高さ制限情報”をデジタルマップに追加～

企業動向

2025年12月19日 15:15

阪急電鉄株式会社（代表取締役社長：嶋田泰夫、以下「阪急電鉄」）と阪神電気鉄道株式会社（代表取締役社長：久須勇介、以下「阪神電気鉄道」）は、鉄道・道路交差部における鉄道橋梁への自動車衝突事故の抑制対策として、西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部（執行役員近畿統括本部長：冨本直樹、以下「JR西日本」）と株式会社マップル（代表取締役：大日方祐樹、以下「マップル」）が共同で作成したデジタルマップに対し、沿線の鉄道・道路交差部の高さ制限情報の提供を12月19日（金）から開始します。これにより、デジタルマップ上で高さ制限を確認できる範囲がさらに拡大します。

阪急電鉄では、沿線の鉄道・道路交差部において、年間100件以上の鉄道橋梁（橋梁防護施設含む）への自動車衝突事故が発生しており、阪神電気鉄道でも年間20件以上、同様の事故が発生しています。中には橋梁防護施設が大きく損傷する事例や、衝突による衝撃で積載物が落下する事例もあり、鉄道橋梁への衝突事故が後続の車両や周辺の歩行者に影響を及ぼす二次被害につながる危険性もはらんでいます。これまで両社では、監視カメラや衝撃検知センサー、高さ制限の表示看板の設置等、さまざまな事故抑制対策を実施してきました。今回のデジタルマップの情報提供により、鉄道運行と道路交通の安全性の向上を実現し、沿線をご利用の皆さまに、より安心いただける環境づくりを進めてまいります。

デジタルマップの概要

・2022年にJR西日本とマップルが共同作成した、鉄道・道路交差部の高さ制限情報を記載したマップ。高さ制限情報を踏まえたルート探索ができるマップルラボの「MAPPLEのルート探索」へこのデジタルマップの情報を掲載。

2022年9月より先行して導入しているJR西日本の京阪神地区ではデジタルマップのPR活動を進め、鉄道橋等への衝撃による輸送障害（注1）が2018年度の16件から2024年度は5件に減少。また、2025年度上期についても2件と減少傾向にある。（注1：30分以上の旅客列車遅延）

MAPPLEのルート探索： https://labs.mapple.com/mappleroute.html

マップルラボ： https://mapple.com/labs/

・MAPPLEのルート探索の高さ制限掲載数：

阪急電鉄全エリア（168地点）

阪神電気鉄道全エリア（46地点）

JR西日本全エリア（1963地点）

デジタルマップの掲載イメージ