『生前対策が全然わかっていない親子ですが、家族信託って結局どうすればいいのか教えてください!』11月21日に発売!

    その他
    2025年11月17日 16:30

    「家族信託」を活用すれば、あなたの大切な財産は守れます⁉

    株式会社すばる舎(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:徳留慶太郎)は、『生前対策が全然わかっていない親子ですが、家族信託って結局どうすればいいのか教えてください!』を11月21日に発売します。

    こんな方におすすめ

    ・認知症対策に備えたい方
    ・相続対策に備えたい方
    ・事業承継を考えている方
    ・不動産の活用を考えている方
    ・親なきあとの子どもの生活への備えを考えている方
    ・おふたりさま・おひとりさまの老後設計を考えている方
    ・事実婚の資産整理を考えている方
    ・ペットの将来の備え ……など

    内容

    家族信託は、「家族の未来」を守るための新しい選択
    もし、本人や家族が認知症になったら、さまざまな問題が起こります。
    「銀行口座の凍結」「自宅を売却できない」「マンションなどの賃貸物件を管理できない」……。
    こうした“資産凍結のリスク”を防ぐ仕組みとして注目されているのが「家族信託」です。

    「信託できるほどの資産なんてないから、私には関係ない」と思いがちですが、いざ親や家族などが認知症や病気になったとき、資産が凍結されると、病院や介護施設などの費用に困ることもあります。

    高齢化が進む日本では、認知症により本人名義の財産を動かせないケースが社会問題になっています。
    家族信託を活用すれば、本人と家族が決めたルールのもと、「生前の財産管理」から「相続対策(財産承継)」までをスムーズに行えます。

    「でも、家族信託って結局どうすればいいの?」

    そう感じている方にこそ読んでほしい一冊です!

    家族信託とは、自分の財産を家族など信頼できる人に託し、その人が自分や家族のために財産を管理・運用・処分する仕組みです。
    仕組み自体はとてもシンプルで、
    「委託者(財産を託す人)」と「受託者(託される人)」の契約だけで始められます。
    法律に基づく一定のルールはありますが、面倒な役所への届出は不要です。
    また、「家族」という言葉が入っているため、「家族の間でしかできないの?」と誤解されがちですが、実際には家族以外の人を受託者にすることも可能です。

    本書では、ネコ村先生となった司法書士の著者が、一見とっつきにくい家族信託の全体像を、イラストと文章の見開き構成でわかりやすく説明します。
    「備えあれば憂いなし」として、家族信託のキホンをみっちり指南します!

    目次

    はじめに
    Part 1 「家族信託」のキホンってどういうこと?
    Part 2 「家族信託」の活用ポイントを押さえる!
    Part 3 「家族信託」の手続きのキホンを押さえる!
    Part 4 「家族信託」と他制度の違いを知りたい!
    Part 5 「家族信託」の活用ケースを知る!
    巻末付録 「信託契約書」「信託財産目録」の記載例、エンディングノート、Q&A、索引

    本文より
    本文より
    本文より
    本文より
    巻末付録より
    巻末付録より

    書籍概要

    発行   :株式会社すばる舎
    著者   : 佐伯知哉(さえき・ともや)
    版形   :四六判
    頁数   :312ページ
    ISBN :978-4-7991-1362-2
    Cコード :2034
    価格   :本体2200円+税

    著者略歴

    ◆ 佐伯知哉(さえき・ともや)
    司法書士・宅地建物取引士
    司法書士法人さえき事務所代表・東京司法書士会所属
    1980年生まれ。高知大学理学部卒業。オーストラリアでダイビングインストラクターの資格所得後、パラオ共和国でガイドインストラクタ-として活動。帰国後、心機一転して司法書士をめざし、2013年東京都町田市で独立開業。2017年には南町田へ事務所を新設して移転。主な専門分野は、相続・認知症対策(生前対策)コンサルティング、遺産相続コンサルティング、家族信託、生前対策・遺産相続手続きの代理サービス、相続不動産の売却サービス。YouTubeチャンネルを2020年にスタート。2025年10月現在、登録者数1.5万人を超え、388本の動画を上げる。趣味は筋トレとキャンプ。近著に『不動産を受け継いだら「相続登記」を急ぎなさい』(幻冬舎ゴールドオンライン)がある。

    シェア
    FacebookTwitterLine

    配信企業へのお問い合わせ

    取材依頼・商品に対するお問い合わせに関しては、プレスリリース内に記載されている企業・団体に直接ご連絡ください。