株式会社フライトソリューションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 片山圭一朗、以下 当社）は、全国で給食事業を手がける株式会社EVERYFOOD（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長 杉浦卓、以下 EVERYFOOD）が推進する、食品ロス削減を目的とした事前決済型の予約システムに対し、当社が運営するフライト決済センターの e コマース機能を提供し、その実装を支援します。無断キャンセルによる廃棄の抑制を目指した新たな仕組みとして、2026年の導入に向けて協力してまいります。
■食品ロスの現状と団体給食の課題
日本の食品ロスは年間464万トン（2023年度推計）にのぼり、そのうち事業系が231万トン、家庭系が233万トンを占めています1。政府は2000年度比で2030年度までに、事業系を60％、家庭系を50％削減するという目標を掲げており、その達成には現場レベルでの具体的な取り組みが求められています。特に、企業や施設の食堂などで提供される「団体給食」の現場では、当日の無断キャンセルや需要の読み違いによって提供予定の食事や食材が廃棄されるケースが常態化しており、現場の実態に即した対策が必要です。
この課題は行政でも重視されており、消費者庁では毎年10月を「食品ロス削減月間」として位置づけ、啓発活動を行っています。10月30日は「食品ロス削減の日」としても定められており、官民をあげた取り組みが広がりをみせています2。
■SDGs目標12.3に向けた民間連携の取り組み
こうした背景を受け、食品ロスの課題解決を目指すEVERYFOODと、決済インフラを提供する当社が協力し、事業系食品廃棄の削減に向けて連携を開始しました。本取り組みは、EVERYFOODの掲げるESG 活動にも連動しており*3、事業活動を通じて達成を目指すSDGs目標12「つくる責任 つかう責任」のうち、12.3「食品廃棄の削減」に資するものとして、環境へのネガティブインパクトの縮小にも貢献いたします。
■与信決済でキャンセル抑止、食品と労働力の二重ロスを防ぐシステム
これまで、食事提供の現場では予約キャンセルが日常的に発生しており、準備された食材が無駄になるケースが少なくありませんでした。
今回、EVERYFOODが構築を進めているのは、予約時にクレジットカードの与信枠を同時に確保する事前決済型の予約システムです。キャンセル期日を過ぎて来店がなかった場合でも、自動的に決済が行われる仕組みにより、利用者の無断キャンセルの抑止につながることが期待されます。
また、廃棄されるのは食材だけではなく、調理の仕込みや盛り付けといった提供側の労働力も無駄となります。人手不足が深刻化する中、こうした労力の無駄も見過ごせない課題であり、過剰な仕入れや作りすぎを防ぐとともに労働力の適正化も目指します。
■開発中の予約システムの仕組み
予約・決済システムには当社が運営するフライト決済センターのeコマース向け決済機能を活用し、安全性と信頼性の両立を図ります。
【主な特徴】
・ 予約時にクレジット与信枠を確保
・ キャンセル期日を過ぎると自動で決済が発生
・ 食材調達・仕込み作業の最適化を支援
・ eコマース決済機能を活用
■サービス導入に向けた今後の展開
現在はシステムの導入準備を進めており、2026 年初頭からのサービス提供開始を予定しています。
また、今後は現場での臨時決済にも備えられるよう対面決済サービスの機能拡張も視野に検討してまいります。対面・非対面の両方に対応可能なフライト決済センターの機能を活用し、柔軟な決済環境の提供を進めてまいります。
*1 引用元：消費者庁「食品ロス削減関係参考資料（2025年6月27日）」
*2 消費者庁「食品ロス削減月間」
*3 参考：株式会社EVERYFOODが実施している31の活動
■フライトソリューションズについて
フライトソリューションズは、2010年9月にiPhoneを活用したクレジットカード決済ソリューションを開始し、オンライン決済および対面決済の両方に対応し、安全性の高い決済プラットフォームを提供する「フライト決済センター」を運営しています。
