日本計画研究所

コーポレートPPA（電力購入契約)における類型別検討の必要性と日本の法規制、契約上の留意点【JPIセミナー 1月19日(水)開催】

その他

2021年12月6日 12:30

【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブをご視聴いただけます。

日本計画研究所は、ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士・ニューヨーク州弁護士　田邊　政裕氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取次ぎもさせて
　いただきます。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークが構築され、新たなビジネスの創出
　に、大変お役立ていただいております。

はじめてコーポレートPPAを検討している日本企業対象

コーポレートPPA（電力購入契約)における類型別検討の必要性と日本の法規制、契約上の留意点

〔講義概要〕

再生可能エネルギー由来の電力を調達する動きが加速するなか、欧米で広まった「コーポレートPPA（電力購入契約）」という手法が日本でも注目されています。コーポレートPPAにはどのような類型があるか、各類型に関わる日本の法規制は何か、各類型についての契約上のポイントはどこか。はじめてコーポレートPPAを検討している日本企業向けに、電力市場や再エネに詳しい弁護士が解説します。

〔講義項目〕

1.コーポレートPPAの概要
　(1)コーポレートPPAとは
　(2)世界での利用拡大
　(3)日本での利用開始
2．類型別で検討する必要性
　(1)RE100が認める再エネ調達方法
　(2)日本で考えられる再エネ調達方法
　(3)フィジカルPPAvsバーチャルPPA
3.コーポレートPPAに関わる日本の法規制
　(1)電気事業法
　(2)託送約款
　(3)環境価値証書
　(4)FITやFIP
4.コーポレートPPAの契約上の留意点
　(1)リスクの特定と配分
　(2)プロジェクト内リスク
　(3)プロジェクト外リスク
5．関連質疑応答
6．名刺交換会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔講　　師〕

ベーカー&マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
弁護士・ニューヨーク州弁護士
田邊　政裕氏

〔開催日時〕

2022年01月19日(水) 13:30 - 15:30

〔会　　場〕

JPIカンファレンススクエア
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

〔参加費〕

▶︎【会場またはライブ配信受講】
　※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。
　1名： 33,530円（資料代・消費税込）
　2名以降　28,530円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合)
▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名： 33,530円（資料代・消費税込）