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    デリカフーズホールディングス株式会社

    「業務用の八百屋」最大手が農業に新規参入  25年9月、熊本・玉名市にて自社農場を開設

    日本の農業の未来を見据え、野菜の「安定供給」と「国産化」を目指す

    デリカフーズホールディングス株式会社(本社:東京都足立区、代表取締役社長:大崎 善保)は、日本の農業の発展と食の安定供給という社会課題の解決を目指し、農業法人 デリカファーム株式会社(以下、「デリカファーム」)を設立しました。2025年9月に、熊本県玉名市にグループ初の自社農場「熊本農場」を開設し、11月には最初の収穫を予定しています。


    熊本農場のハウス施設

    熊本農場のハウス施設


    ■「未来の子供たちへ安全な食を」なぜ今、当社は農業に参入するのか

    デリカフーズグループは、2024年5月に発表した第五次中期経営計画において、「調達インフラの再構築」と「輸入野菜の国産化推進」を重点方針として掲げています。当社はこれを、単なる事業戦略ではなく、未来に向けた使命と捉えています。

    昨今の異常気象・天候不順は、野菜の生育や品質に多大なる影響を与えています。2024年夏には猛暑に伴いトマトが「パニック」とも言われるほどの深刻な品不足に陥り、2025年1月にはキャベツの卸売価格が前年同月比3倍以上にまで高騰しました。また、輸入品についても、日本と同様の異常気象・天候不順に加え、国際紛争の長期化など地政学的リスクの高まりから、各国とも農産物は輸出よりも自国での消費を優先する動きを強化していくと見られ、今後は手配が難しくなっていくことが懸念されています。

    こうしたなか、未来の子供たちに、安全でおいしい野菜を残していくために、当社は一から農業に携わることを決意いたしました。生産者様、協力会社様とともに農業の実態についての理解を深めつつ、「業務加工用野菜」の生産に特化することで、安定調達への基盤を確立するとともに持続的な農業の実現に貢献してまいります。



    ■持続可能な農業を目指し、「業務加工用野菜」の普及を推進

    わが国で流通する野菜のうち、需要量の約40%は「家計消費用」(スーパーマーケットなどで販売される生鮮野菜)、約60%は「業務加工用」(加工食品や飲食店で使用される食材としての野菜)と推計されています。昨今のライフスタイルの変化に伴い、簡便性・時短の需要の高まりから「業務加工用」の比率は年々高まっています。

    デリカファームでは、現在、当社が普及・拡大に努めている「業務加工用野菜」の生産に特化します。「業務加工用野菜」は、「家計消費用野菜」と異なる以下の特徴を持っています。


    ●規格が柔軟:

     外観より実用性を重視するため、形や見た目が多少悪くても流通することが可能です。

    ●大規模な取引:

     企業向けの大量取引が中心で、年間を通じて安定的な出荷量を見積もることができます。

    ●価格の安定:

     栽培期間ごとに契約価格を定めるため、生産者サイドで収入計画を立てやすくなります。


    項目      :家計消費用野菜

    用途      :一般家庭の食卓用

    流通経路    :JA・市場流通が主流

    規格基準    :一般消費者向けに整った外観・形状

    品質基準    :高品質・見た目重視

    値決め・流通期間:即日もしくは比較的短めに取決め

    数量・取引規模 :家庭用の小口取引

    特徴:●ブランド系の高単価商品と、特売向けの低価格商品の二極化

       ●消費者ニーズ合わせ流行り廃りの変化が速い

       ●核家族化に伴い野菜が小型化


    項目      :業務加工用野菜

    用途      :食品加工や外食・中食産業向け

    流通経路    :業務加工用流通(民間企業主体の流通)

    規格基準    :低コスト重視で外観に寛容、規格は緩い

    品質基準    :実用性重視、形や見た目の規格は緩やか

    値決め・流通期間:栽培期間ごとに取決め(数か月~年)

    数量・取引規模 :業務用の大量取引、バルク流通

    特徴:●再生産価格を基に契約価格を取り交わす

       ●契約は毎年継続されるケースがほとんど

       ●生産者にとっては収入の計画が立てやすく、経営の安定が図りやすい



    ■「デリカファーム」が目指すものとは

    新会社デリカファームは、2025年9月に熊本県玉名市にビニールハウス施設(2棟 9,916m2)を取得し、「熊本農場」として事業を開始いたします。

    異常気象や気候変動に伴い相場・供給が乱高下する品目を中心に検討し、初年度は赤系トマトと種なしピーマンを生産いたします。赤系トマトは日本で主に販売されている生食に適した甘みが強いピンク系のトマトとは異なり、旨味が強く実がしっかりしているため加工・流通に適しているのが特徴です。種なしピーマンも調理負担の軽減につながることから、ともに当社が取り扱う業務加工用野菜の分野での需要増加が期待されます。9月中旬にはハウス内に苗を植える定植作業を終え、11月にはデリカフーズグループにとって初の「自社農作物」の収穫を予定しています。

    これは、全国3万店にデリバリーを行い、青果物の売り先までを担保できる当社だからこそ、できる挑戦です。食料危機に直面する前に農業参入を実施し、業務加工用野菜の生産ノウハウを取得することで、生産者様からも選ばれる企業を目指します。


    <デリカファーム概要>

    名称  :農業法人 デリカファーム株式会社

    所在地 :東京都足立区六町四丁目12番12号

    設立  :2025年7月

    農場名称:デリカファーム 熊本農場

    事業開始:2025年9月

    施設概要:ビニールハウス2棟 9,916m2

    資本金 :8,000万円

    従業員数:農場長1名、特定技能実習生5名

    事業内容:農作物の生産、加工および販売

         農作物を原材料とする食品、飲料、その他加工品の製造および販売

         農作物の貯蔵および運搬に関する事業

         その他付帯する一切の事業



    ■すべては「志」 未来へ向けた取り組み

    日本の農業人口は年々減少しており、また高齢化も顕著です。デリカフーズグループでは経営理念を刷新し、持続可能な農業に向け日々邁進しております。当社は今後の食糧危機に備え、「栽培」「貯蔵」「流通」に着目し取り組みを進めています。2024年4月に大阪5℃帯の冷蔵センターを構え、全国でコールドチェーン化を確立しました。また、2025年4月には玉葱の国産化を推進するべく、グループ初の玉葱専用工場を稼働させました。今後は長期貯蔵技術の開発を行い、今回のデリカファームとともに業務加工用野菜の普及と安定したサプライチェーン構築を実現します。いずれは農業への参入障壁をなくすべく、ノウハウを活かした新規就農者の支援にも注力していきたいと考えています。未来に向け、当社の志とともに歩んでまいります。



    ■デリカフーズホールディングス株式会社 概要

    代表者  : 大崎 善保

    所在地  : 東京都足立区六町4-12-12

    創業   : 1979年10月

    資本金  : 17億7,236万円

    従業員数 : 726名(連結)

    事業内容 : 青果物流通で日本の農業と健康をつなぐ企業。

           青果物の加工販売事業を中心に、物流事業・研究開発・

           コンサルティング事業など青果物ビジネスを全国展開。

    企業サイト: https://www.delica.co.jp/


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