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船外機市場規模、2032年に93億～112億米ドルへ―日本メーカーの高馬力化と電動化を分析

2025年の世界市場規模は71億米ドル、年平均成長率は5.1％。船外モーターの買い替え需要、販売台数と売上高の違い、ヤマハ発動機・トーハツの2026年新製品動向をレポートプライムが調査

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2026年11月9日 07:30

市場調査会社のレポートプライムは、世界の 船外機船外モーター市場規模 に関する調査結果を公表しました。完成した船外機のメーカー出荷額を基準とする2025年の世界市場規模は約71億米ドルと推計され、2025年から2032年まで金額ベースで年平均5.1％成長し、2032年には93億～112億米ドルの予測レンジに達すると見込まれています。本調査では、出荷台数、馬力帯別の製品構成、主要メーカーの市場シェア、既存艇のエンジン交換、電動船外機の普及、地域別の需要を分析しています。

世界の船外機市場では、新艇向けのエンジン販売台数が大幅に伸びない一方、より高出力の製品への移行や既存艇のエンジン交換が売上高の成長を支えています。日本では2026年、ヤマハ発動機が大型4ストローク船外機の新製品を発表し、トーハツが150馬力の自社開発船外機の世界向け出荷を開始しました。日本メーカーによる製品開発の動きは、出荷数量だけでなく、性能、耐久性、操作性、販売後の整備体制が重要となる競争環境を示しています。

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世界の船外機市場規模と2032年までの予測――金額成長率5.1％

レポートプライムの分析では、2025年の船外機市場規模は71億米ドルで、比較可能な推計レンジは64億～80億米ドルです。2032年の予測レンジは93億～112億米ドル、金額ベースの年平均成長率は5.1％とされています。予測の前提条件によって成長率には4.0～6.2％の幅があり、単一の2032年基本予測額の詳細は調査レポート本編で扱っています。

これに対し、2025年から2032年の販売台数の年平均成長率は約1％と推計されています。金額成長率と数量成長率の差は、より高馬力の製品や高機能製品の構成比が高まり、１台当たりの平均出荷額が変化することを示しています。市場売上高の伸びを、新たにボートが売れた台数の増加と同一視しないことが重要です。

船外モーター市場規模の定義――完成機のメーカー出荷額を対象

船外機は、船体後部に取り付けるエンジン、駆動装置、推進装置などが一体となった船舶用の推進機です。本調査は、レジャー、漁業、業務用などに販売されるガソリン式、ディーゼル式、電動式の完成船外機を対象に、新艇搭載向けと既存艇の交換向けの出荷を評価しています。

船内機や船内外機、船体の操舵・表示機器、単独販売のプロペラや交換部品、販売店の整備工賃などは市場規模に含めません。これらを合算した船舶推進装置全体の市場推計とは対象範囲が異なるため、異なる数値を比較する際は算出基準の統一が必要です。

船外機市場の成長要因――買い替え需要と高馬力化が売上高を拡大

船外機は船体とは別に交換できるため、ボート本体を買い替えずに推進装置だけを更新することが可能です。利用者は、エンジンの経年劣化、燃費の改善、信頼性の向上、操作性の改善などを目的に交換を検討します。この買い替え需要は、新艇販売が停滞する局面でも一定の市場機会を生み出します。

交換に際して従来より高出力のエンジンが選ばれる場合、出荷台数が大きく変わらなくても市場売上高は増加します。ただし、所有者の予算、船体の適合条件、維持費用によって選択肢は異なるため、すべての買い替えが高馬力化につながるわけではありません。

26～150馬力の中型船外機と150馬力超の大型船外機

レポートプライムの推計では、26～150馬力の出力帯が世界の販売台数の約53％を占めています。この区分は、レジャー用の小型・中型艇から一部の業務用船舶まで幅広い用途を支える数量面の中心です。
一方、150馬力を超える大型船外機は１台当たりの販売価格が高くなりやすく、市場価値の成長に寄与します。大型艇への複数基搭載、電子制御、航行時の操作性、耐久性などが製品選択の重要な条件となっています。市場分析では、中型製品の数量構成と大型製品の売上高への寄与を区別する必要があります。

日本の船外機メーカー――ヤマハ・ホンダ・スズキ・トーハツの競争力

日本には、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキ、トーハツなど、世界の船外機市場で製品を展開するメーカーがあります。燃費、耐久性、操作性、幅広い馬力帯への対応、販売店と整備拠点のネットワークが、国内外での競争力を左右します。

ヤマハ発動機の2026年大型船外機――3機種6モデルを発表

ヤマハ発動機は2026年3月19日、4ストローク大型船外機の3機種6モデルを国内向けに発表し、同年7月から順次発売するとしました。発表製品には電子制御式の遠隔操作方式を採用したモデルも含まれ、利用条件に応じた操船方式の選択肢を拡大しています。
高負荷での運転、操船のしやすさ、整備体制への対応は、大型船外機を選ぶ利用者にとって重要です。こうした製品構成の拡充は、より高出力の船外機への移行と既存艇の買い替え需要に対応する取り組みと捉えられます。

トーハツの150馬力船外機――2026年に世界向け出荷を開始

トーハツは2026年4月22日、自社開発の150馬力4ストローク船外機について世界向け出荷の開始を発表しました。小型・中型艇向けで培った技術を基盤に、より高出力の用途へ製品展開を広げる動きとして注目されます。
ただし、新製品の投入が直ちに市場シェアの上昇を保証するわけではありません。販売先の確保、部品供給、整備店の対応、使用者の評価などを継続的に確認する必要があります。

ホンダとスズキ――燃費・信頼性と整備網が重要

本田技研工業は4ストローク船外機を中心に、燃費や信頼性に着目した製品を展開しています。スズキも小型から大型までの出力帯に対応し、用途別の推進性能や使いやすさを重視しています。
船外機は販売後も点検と部品交換を必要とする製品です。長期使用を前提とする漁業や業務用途では、製品性能に加えて利用地域での整備の受けやすさも購入判断に影響します。

船外機市場シェア――上位10社で世界売上高の約92.5％

レポートプライムは、世界の船外機市場における上位10社の金額ベースの集中度を約92.5％と推計しています。主要企業として、ヤマハ発動機、マーキュリーマリンを展開するブランズウィック、本田技研工業などが挙げられます。市場全体ではメーカーの技術、製造規模、販売網、アフターサービスが参入障壁となっています。
この92.5％は出荷額を基準とする集中度であり、販売台数の占有率ではありません。高価格帯の大型船外機と小型製品を同じ１台として数えると、市場価値における競争力を正確に評価できない場合があります。

船外機メーカーの市場シェアを左右する販売店・補修部品の供給

購入後の整備や消耗部品の交換は、船外機の長期使用に不可欠です。メーカーは新製品の性能だけでなく、販売店の技術力、補修部品の供給、利用者が整備を受けられる地域の広さでも競争しています。
既存艇のエンジン交換では、現在利用しているメーカーの販売店との関係が購入先選びに影響することもあります。したがって、市場シェアの変化を検討する際には、製品性能と販売網の双方を評価する必要があります。

電動船外機市場の見通し――25馬力未満の小型用途が先行

船外機市場では、騒音や排出ガスを抑えたい利用者に向けて電動製品の開発が進められています。短距離の移動や小型艇での使用、充電環境を確保しやすい条件では、電動推進方式が選択肢となります。
一方、2025年の世界市場ではガソリン式船外機が売上高の約81％を占めると推計されています。電動船外機の普及を評価する際には、出荷台数の増加と市場売上高への寄与を分けて確認することが重要です。

25馬力未満と150馬力超で異なる船外機の電動化課題

25馬力未満の小型船外機では、短時間運航や騒音対策を重視する用途が電動化に適しています。一方、150馬力超の高出力製品では、電池の重量、航続時間、充電時間、設備費用が普及上の課題となります。
電動化の進展を市場全体に一律に当てはめることはできません。用途、馬力、航行距離、充電環境を組み合わせて評価することが必要です。

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地域別船外モーター市場――北米が世界売上高の約46％

レポートプライムの推計によると、2025年の船外機市場では北米が世界売上高の約46％を占めています。既存のレジャーボートの利用基盤が大きく、新艇用に加えてエンジン交換が重要な需要となっています。
欧州ではレジャー用途や沿岸地域での需要に加え、環境性能を重視する製品選択が市場動向に影響します。アジア太平洋地域では、漁業、業務用途、レジャー用途など、国・地域ごとに需要構成が異なります。

日本の船外モーター市場と輸出先地域の需要

日本メーカーの事業機会を考える際には、国内の新艇販売だけでなく、北米など輸出先の購買動向や販売店在庫も重要になります。為替、各地域の環境規制、取扱製品の馬力構成によって売上高と採算性は変化します。
地域ごとの市場規模を比較する場合には、完成船外機の出荷額と関連機器・整備サービスを区別し、同じ集計基準を用いることが必要です。

船外機市場の課題――原材料費・需要循環・環境規制

市場の見通しには、アルミニウムなどの原材料費、製造コスト、輸送費、販売店在庫の変化が影響します。大型船外機の販売構成比が上昇しても、製造費用が同時に増加すれば、利益率が必ずしも改善するとは限りません。
また、レジャーボートの購入は景気や資金調達費用に左右されます。買い替え需要が新艇向け需要の減少を補う場合もありますが、長期の需要低迷が市場全体へ波及する可能性もあります。電動化や排出性能の改善に必要な研究開発投資も、メーカーの経営判断に影響します。

船外機の市場売上高とメーカー収益性を分けて分析

出荷台数、馬力帯別構成、平均出荷額、材料費、販売店在庫を組み合わせて評価することが重要です。レポートプライムは、数量ベースの成長と製品の高付加価値化を分けて捉えることで、市場の構造変化を分析しています。

レポートプライムの見解

「世界の船外機市場では、販売台数の増加が比較的緩やかな一方、高馬力製品への移行と既存艇のエンジン交換が市場価値を押し上げています。日本メーカーは耐久性、操作性、整備体制を通じて重要な競争力を持っています。今後は電動化への対応と高付加価値製品の開発を進めながら、材料費や販売店在庫を適切に管理できるかが持続的な成長を左右すると考えます。」

―― レポートプライム

船外機市場調査の対象範囲と分析項目

レポートプライムの「船外モーター市場の規模とシェア：2032年までの予測」は、完成船外機のメーカー出荷額を対象に、2025年の市場規模と2032年までの予測を分析しています。動力源別、馬力帯別、レジャー・業務用途別、地域別の需要構造に加え、主要メーカーの競争環境、買い替え需要、販売店網、技術開発、原材料費と収益性の関係を取り上げています。
本調査は船外機メーカー、ボート製造事業者、販売店、関連部品企業、調達担当者、投資家などが、製品開発や事業拡大、設備投資を検討する際の参考情報を提供します。