2022年4月より、不妊治療が保険適用に。仕事を辞めずに不妊治療と両立するためには？

セントラルメディエンス、「産業医ラボ.com」コラム更新のお知らせ

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2022年7月14日 16:00

　産業医と企業をマッチングするサービスを展開するなど、企業のヘルスケアをサポートする産業医ラボ.comを運営する株式会社Central Medience（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：中川隆太郎）は、「不妊治療の保険適用化」に関するコラムを更新しましたのでお知らせいたします。

　今年の4月から、人工授精等の「一般不妊治療」、体外受精・顕微授精等の「生殖補助医療」が保険適用されることになりました。
今回のコラムでは、どんな治療が新たに保険適用になる？不妊治療と仕事との両立のための会社としての取り組みなどについてご紹介します！

■不妊に悩んでいる夫婦はどのぐらいいるのか

　日本では、不妊を心配したことがある夫婦は35.0%で、これは夫婦全体の2.9組に１組の割合になります。また、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある(または現在受けている)夫婦は18.2%で、夫婦全体の5.5組に1組の割合になります。

出典：厚生労働省　仕事と不妊治療の両立支援のためにhttps://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30a.pdf

■新たに保険適用になる治療とは？

　不妊は大きく分けて下記の3つに大別されています。

①男性不妊

②女性不妊

③原因が分からない機能性不妊

診察所見、精子の所見、画像検査や血液検査等を用いて診断します。
今までは①と②の原因疾患への治療のみが保険適用となっていました。

不妊の原因究明や原因疾患への治療は保険が適用されていませんでしたが、今回新たに保険適用となりました。

人工授精や体外受精、顕微授精や男性不妊の手術など上記の表に記載されているものが保険適用となりますので、出産を望む人たちにとっては朗報になるでしょう。

また、第三者の精子･卵子等を用いた生殖補助医療は引き続き保険適用の対象外となります。

出典：厚生労働省「不妊治療に関する支援について」（現時点版）
https://www.mhlw.go.jp/content/000901931.pdf

■年齢制限や回数制限はある？

　保険診療でも、これまでの助成金と同様に以下の制限があります。

●年齢制限

治療開始時において女性の年齢が43 歳未満であること

●回数制限

初めての治療開始時点の女性の年齢が、
40歳未満　　　　　　　　　通算６回まで(1子ごとに)
40歳以上43歳未満通算３回まで(1子ごとに)

出典：厚生労働省「不妊治療の取り組み」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-01.html

■自己負担額はいくらになるのか

　窓口での自己負担額は、治療費の3割となります。
治療費が高額な場合は月額上限(高額療養費制度)もあります。具体的な上限額や手続きに関しては、ご加入の医療保険者(国民健康保険にご加入の方は、お住まいの市町村の担当窓口)にお問い合わせください。

■不妊治療と仕事との両立のために企業の取り組みは

　不妊治療を経験した方のうち、女性は23％、男女合わせて16％が、不妊治療と仕事を両立できずに離職しています。両立に困難を感じる理由には、通院回数の多さ、精神面での負担の大きさ、通院と仕事の日程調整の難しさなどがありました。企業には不妊治療を受けながら安心して働き続けられる職場環境の整備が求められます。

厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法施行規則を改正し、2022年4月から、「不妊治療と仕事との両立」に取り組む企業を認定する「くるみんプラス」制度を新設しました。
不妊治療のための休暇制度や、フレックスタイム、短時間勤務制度やテレワークの採用、不妊治療と仕事との両立に関する研修や、不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取り組みを実施していることなどが認定基準となります。
認定されると、下記のマークをHPや求人などで掲示することができ、企業の取り組みとしてPRすることもできます。