株式会社企業調査センター、グローバル採用向けバックグラウンドチェックの対応を30か国以上に拡大

報道関係者各位
株式会社企業調査センター

株式会社企業調査センター（本社・東京都千代田区、代表取締役・藤木 仁、以下「KCC」）は、グローバル採用向けバックグラウンドチェックの海外対応範囲を30か国以上に拡大します。特にアジア圏での対応に力を入れ、海外で取得した学位や資格、海外企業での在籍歴について、候補者本人の同意を得たうえで確認します。

今回の対応拡大は、2025年後半から増え始め、2026年に急増している海外経歴の確認依頼を受けたものです。採用企業が確認を必要とする項目に応じ、現地の制度や発行機関の手続きに合わせて調査を行います。

KCCの取扱状況では、2025年前半まで、海外での学歴や職歴まで確認を求める依頼は限られていました。2025年後半から依頼が増え、2026年には、採用前に海外の経歴を確かめたいという需要が急速に高まっています。

そのなかで、履歴書に記載された学歴や職歴について、卒業証明書や在籍証明書を提出できないケースが見られます。また、2026年の当社の取扱案件では、提出された証明書が偽造と判明する事例も増えています。

証明書には学校名や企業名、日付、印章などが記載されていても、それだけで発行の事実や経歴の正確性を判断することは困難です。海外の証明書を見慣れていない採用担当者にとって、書式の違いや不自然な記載を見分けることにも限界があります。国内採用で慣れた確認手順をそのまま当てはめ、書類がそろった段階で確認を終えると、こうした問題を見落とすおそれがあります。

KCCは、30か国以上に広げた対応範囲のなかでも、アジア圏での経歴確認に重点を置きます。候補者が申告した経歴と提出書類を照合し、確認が必要な項目について、学校・企業・資格発行機関などの手続きに沿って調査を進めます。

調査前には候補者本人へ目的と対象項目を説明し、同意を取得します。確認項目は国籍にかかわらず、募集職種の職務要件に応じて設定します。学位の取得が採用条件であれば学位の授与、職務経験が条件であれば勤務先や在籍期間、資格が必要な職種であれば取得・登録状況などを確認します。

証明書を提出できない場合には、その事情を確認し、再発行や発行元への照会、別の資料による確認が可能かを調べます。提出された書類についても、利用できる照会手段に応じて発行の有無や記載内容を確かめます。対応できる項目や確認方法は、国・地域、発行機関によって異なります。

採用企業には、確認できた事実と、回答待ちや照会先の事情によって確認に至らなかった項目を分けて報告します。申告内容や提出書類と照会結果に相違があれば、どの部分が食い違っているのかを示し、候補者への追加確認につなげます。

海外の経歴では、証明制度や照会先への理解が、確認の進め方を左右します。KCCは今回の対応拡大を通じ、採用担当者だけでは確認が難しい海外の学歴・職歴・資格について、採用判断に必要な情報を提供します。

厚生労働省が2026年1月30日に公表した外国人雇用状況の届出集計によると、2025年10月末時点の外国人労働者は257万1,037人で、前年同期比11.7％増でした。外国人を雇用する事業所は37万1,215か所で、同8.5％増。いずれも届出義務化以降で最多となっています。

株式会社企業調査センター

代表取締役　藤木 仁

東京都千代田区飯田橋4-2-1 岩見ビル4F

2008年7月8日

リサーチ業務、リスクマネジメント業務、システム開発業務