独立行政法人 中小企業基盤整備機構が 講習会開催の認定経営革新等支援機関へ補助金を交付

　消費税率は、平成26年4月1日から8％となり、平成27年10月1日から10％(いずれも地方消費税を含む)に引き上げられる予定です。 　そこで、独立行政法人 中小企業基盤整備機構では、消費税率の引き上げに際して、中小企業が円滑かつ適正に消費税を転嫁できることを目的に、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)が講師となる中小企業者向けの「消費税転嫁対策に関する講習会」を、昨年度に引き続き企画しています。 　「消費税転嫁対策特別措置法」の内容およびそのガイドラインの知識等を習得する講習会を、全国の認定支援機関に開催していただき、その開催を支援するために、講習会開催経費に対し補助金を交付しますので、認定支援機関の積極的な参加をお待ちしております。 　また、今年度の講習会では、認定支援機関が希望された場合、最寄りの経済産業局から転嫁対策の専門職員(転嫁Gメン)が講習会の会場に伺い、事例の紹介やご相談をお受けすることも可能です。 開催期間　：平成26年11月30日まで 　　　　　　(全国47都道府県の開催を希望する 　　　　　　認定経営革新等支援機関で開催) 受講対象者：中小企業の経営者、役員、従業員 講師　　　：認定経営革新等支援機関の代表者またはその従業員 受講料　　：無料 ■詳細 　下記のURLからご確認ください。 http://www.smrj.go.jp/shouhizei/