自治体の介護給付費適正化等を支援する新方式のシステムを販売開始

報道関係者各位
プレスリリース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年8月1日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社千早ティー・スリー

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　　自治体の介護給付費適正化等を支援する新方式のシステムを販売開始
～実際の保険者で効果があった、追加調査不要の今までには無い方式です～
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　株式会社千早ティー・スリー（所在地：東京都豊島区、代表取締役：
谷口 仁志）は、自治体が既に保有している、国民健康保険団体連合会から
毎月提供される給付データや介護認定調査で収集した認定データを入力データ
として、介護給付費適正化事業において事業所を指導するために必要となる
資料として、事業所が実際に行なった毎月の介護報酬請求の明細情報に対応
した警告情報を自動的に作成するシステムとして『適正化支援パッケージ』を
開発し、ホームページからの注文の受付を開始しました。

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【詳細】
　株式会社千早ティー・スリーは、介護保険制度の保険者(自治体)向けに、
介護給付適正化を支援するシステムとして「トリトンアラームV1」、介護給付
の状況を把握するシステムとして「トリトンスケールV1」を開発し、一部の
保険者で試行して来ましたが、今回、介護給付とケアプラン適正化の支援機能
を強化したシステムとして、『適正化支援パッケージ』を開発し、2006年4月
改正と2006年7月改正に対応させたパッケージ商品として販売を開始しました。
また、ホームページからの注文の受付を開始しました。

　2000年4月から施行された介護保険制度は、6年が経過し、多くの新しい介護
サービスが開発され、多くのサービス事業所の参入を促し、サービスの受給者
数は倍以上に増加しました。しかし、介護保険料の増加や不正受給の増加等の
問題点も同時に発生し、厚生労働省でも2004年10月から「介護給付適正化推進
運動」を実施しており、自治体も住民への説明責任の対策として、
介護サービスの適正化に対する取り組みがさらに重要視され始めました。

　今までの保険者の介護給付費適正化事業では、

1)介護給付費を統計的に分析し、特異な傾向を示す事業所をチェック
2)ケアプランを人手によりチェック
3)給付結果を受給者本人に通知することで本人がチェック

等の方法が多く採用されてきましたが、事業所を指導するための情報としては
十分でなかったり、費用と人手が掛かる割にその効果が低いという問題が
ありました。また、厚生労働省の調査では、介護給付費適正化事業を行なって
いない保険者は、大半が人員不足・体制不備を理由にあげています。

　株式会社千早ティー・スリーでは、今まで介護給付費適正化事業の
コンサルティング等を行なってきた実績と「トリトンアラームV1」と
「トリトンスケールV1」を試行してきた実績から、保険者の介護給付費の実態
を詳細に分析をすることを可能にすると共に、実際に事業所を指導することが
可能な資料を容易に作成することができるシステムを開発し、パッケージ商品
として販売を開始しました。また、本システムの効果を事前に検証することを
可能にするために2003年4月から2006年3月の認定データや給付データに対応
した旧バージョンである「トリトンアラームV1」と「トリトンスケールV1」の
両システムを保険者に限り、ホームページからフリーウェア商品として、
無償で提供しています。

　今回のパッケージ商品は、『適正化支援パッケージ』という名称で販売して
いますが、本パッケージ商品は、「トリトンアラームV2」、
「トリトンスケールV2」、「csvTranser1.0」の3種類のシステムで構成されて
います。「トリトンアラームV2」と「トリトンスケールV2」のシステムを
連携させながら使用することで介護給付とケアプランの適正化に対する処理を
効率的に行なうことを可能にしました。また、自治体毎に異なる形式である
認定データを「トリトンアラームV2」に取り込むことを可能にするために、
CSV形式のデータの変換を自動的に行なえる「csvTranser1.0」をセットに
しました。

　『適正化支援パッケージ』は、2003年4月から2009年3月までの給付データと
認定データを処理することができますが、支援契約を追加することで、
システムに対する問い合わせ支援を受けられるだけではなく、今後の2009年3月
までの介護保険制度改定によるサービスコードの追加等に対応した、システム
保守サービスを受けることが可能になります。

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【特徴】
1)既存データだけで処理が可能であり、余分な人員や調査が不要
　『適正化支援パッケージ』は、保険者が既に所有しているデータだけから
　処理が可能であり、処理結果として出力される資料をそのまま使用して事業
　所を指導することが可能です。また、本方式を使用した過去の給付費適正化
　事業の事例では、事業の効果が無かったことがありません。

2)事業所の介護報酬請求の明細情報に対応した適正チェック
　通常は、訪問介護サービスや訪問入浴サービスといったサービスの種類単位
　でのチェックを行ないますが、本方式では、サービスの種類だけでは無く、
　訪問介護サービスの形態、所要時間、時間帯、資格、派遣人員等の明細情報
　に対応したチェックができます。また、栄養マネジメント加算等の各種加算
　や減算の受給者リストを作成する等の利用が可能になります。

　適正チェックの結果は、実際の介護報酬請求の明細情報に対応して、警告の
　あった情報を一覧形式でリストアップします。作成されたリストは、介護給
　付のサービス提供月や審査月に対応していて、居宅介護支援事業所や介護
　サービス事業所だけでなく、居宅介護支援専門員も特定しています。
　事業所の実際の介護報酬請求に対応した警告リストであり、適合したルール
　に応じて、警告が出た理由が明記されているため、介護給付費適正化事業に
　おける事業所の指導では、その理由を確認するだけでも十分効果があります。

3)認定データの心身状態の情報に応じた適正チェック
　本方式では、給付データによるチェックだけではなく、認定データと給付
　データを突合させてチェックすることで、寝返りもできない寝たきりの人に
　福祉用具貸与サービスの杖が支給されている等の心身状態に応じた給付状況
　のチェックを可能にしています。介護給付の適正化だけでなく、ケアプラン
　の適正化にも有効な資料を作成することができます。

4)給付情報を活用した最大1年間の様々な集計チェック
　本方式では、月別又は期間別(最大1年間)のサービス種類別集計、明細別集計
　と要介護度の集計が可能です。サービス種類別の集計では、従来の利用者数、
　日数・回数、サービス単位数や給付費の情報を集計するだけではなく、医療
　費出来高分の緊急時施設療養費や特定診療費、特定入所者介護サービス費も
　サービス種類別に集計します。また、性別、年齢別、要介護度別に指定した
　形式で集計したり、事業所別のチェックリストを作成することも可能です。
　明細別の集計では、単に明細単位の集計ができるだけではなく、サービス
　種類をまたがった、認知症対応サービス、リハビリ対応サービス、夜間対応
　サービス等の集計や各種加算や減算の集計が可能であり、適正チェックに
　活用するだけではなく、第3期介護保険事業計画の実績チェックにも
　活用できます。
　要介護度の集計では、事業所毎に受給者の月別要介護度の推移や指定期間内
　の改善・悪化の差異の一覧表や事業所毎の要介護度別受給者数の一覧表
　により、事業所毎の介護サービスの効果をチェックすることができます。

5)処理に必要なルールやパターンが予め登録
　介護給付費の明細情報は、2006年7月1日時点だけで、1万3千種類を超える
　サービスコードで表されています。本方式では、2003年4月から2009年3月
　までの全てのサービスコードや認定データの心身状態情報に対応して、対話
　式に処理方法を指定することができます。しかし、それぞれを組み合わせて
　指定することができるため、指定できる組合せは、数え切れないほど無数に
　存在します。
　このため、本パッケージ商品では、通常の保険者で必要となる適正チェック
　ルールや集計チェックパターンを予め登録しています。保険者は、予め登録
　されたルールやパターンで処理をすることも可能ですし、独自に追加・修正
　して処理をすることも可能です。

6)月遅れ請求や過誤請求(介護報酬請求の訂正)に対応
　国民健康保険団体連合会から毎月提供される月毎の集計データは、当該月に
　審査請求した給付費の集計結果になりますが、実際の事業所からの介護報酬
　請求は、翌月に請求されるとは限らず、月遅れに請求される場合や、請求が
　誤っていた場合の過誤請求が多数発生しています。本方式では、複数の審査
　月のデータを入力データとすることで、月遅れ請求や過誤請求に対応し、
　指定されたサービス提供月の給付情報を正しく集計します。

7)政令指定都市・広域連合単位の集計やチェックが可能
　政令指定都市の場合は、行政区が証記載保険者であり、広域連合の場合も
　構成する市町村が証記載保険者となり、給付データも証記載保険者単位の
　データとなりますが、本方式では、指定したグループ単位(政令指定都市・
　広域連合等)で集計やチェックができます。

8)地域毎(地域包括支援センター単位等)の集計が可能
　本方式では、別に地域情報を入力データとして与えることで、証記載保険者
　を構成する地域毎の集計が可能になります。第3期介護保険事業計画では、
　地域包括支援センター単位の介護保険制度の運営管理を実施し、地域包括
　支援センター運営協議会にその実績を報告する必要がありますが、
　本パッケージ商品を利用することで、新たなサービスにも対応した、地域毎
　の適正な介護保険事業の実績管理をすることが可能になります。

9)データ抽出が可能
　本パッケージ商品は、実行した処理結果を画面に表示したり帳票に出力する
　だけではなく、処理途中データの過誤集計した給付データや認定データ、
　集計した結果の種類集計データ、明細集計データ、介護度集計データと適正
　チェックした結果の警告データが全てCSV形式のデータとして抽出可能です。
　抽出したデータは、表計算ソフト等で自由に加工したり、グラフ化すること
　で保険者のニーズに応じた自由な活用が可能になります。

10)パソコンだけで、政令指定都市の多量データも処理が可能
　本パッケージ商品は、既存のデータベースシステムを使用せず、データ管理
　を実現しています。その結果、政令指定都市の多量データでも通常の
　パソコンで処理が可能になっています。もちろん、前述の全ての特徴を
　利用可能にしています。

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【販売概要】
◆パッケージ商品の名称
　『適正化支援パッケージ』

◆対象データ
　2003年年4月から2009年3月までの給付データと認定データ

◆動作環境
　Windows2000またはWindowsXP

◆販売対象
　介護保険制度の保険者が販売対象であり、以下のクラスに応じて販売価格が
　異なります。

　クラス）対象保険者
　A)政令指定都市の保険者
　B)政令指定都市ではない人口30万人以上の保険者
　C)人口3万人以上30万人に満たない保険者
　D)人口3万人に満たない保険者又は既存ユーザ

◆販売価格(税抜価格)
　クラス）商品価格: 支援価格(初年度無料)
　A)5,000,000円： 750,000円/年
　B)3,000,000円： 450,000円/年
　C)2,000,000円： 300,000円/年
　D)1,000,000円： 150,000円/年

◆商品販売のホームページ
　http://chihaya.vianet.jp/product

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【会社概要】
会社名　株式会社千早ティー・スリー

代表者　代表取締役 谷口 仁志

資本金　10,000,000円

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【お問い合わせ先】
　株式会社千早ティー・スリー
　〒171-0021 東京都豊島区西池袋5-5-21　ザ・タワー・グランディア916
　システム担当：松本(マツモト)、福本(フクモト)
　広報担当：谷口(タニグチ)
　電話:03-5956-3840(10時から17時まで)
　ファックス:03-5956-3841
　メールアドレス: info@chihaya-t3.co.jp

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【関連URL】
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