日本初・クリック保証型チャリティーバナーのアドネットワークYes!JAPANが8月スタート
報道用資料
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コンビニの募金箱より気軽なチャリティー
“お金の要らない募金”を実現する社会還元型ビジネス「Yes! JAPAN」
日本初・クリック保証型チャリティーバナーのアドネットワークが8月スタート~
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「照れ臭い・面倒臭い・時間が無い・お金に余裕が無い」等、街頭での呼びかけを中
心とした従来型の募金方法はさまざまな理由で敬遠されがちだった。そんな中、多く
の人が潜在的に持っている「困っている人の役に立ちたい」という気持ちを最大限に
活かすクリック募金のシステム「Yes!JAPAN」 http://www.yes-japan.net(株式会
社サイト・プロモート運営・特許出願中)が誕生し、各ボランティア団体からの期待
を集めている。
■クリックするだけで募金できる仕組み
「Yes!JAPAN」を使った募金に必要なのは、募金しようとするキモチだけ。具体的に
は、配信されたバナーをクリックすることにより、協賛企業から募金が支払われる仕
組みだ。今までも、一部のサイトでこのようなクリック募金の試みが実施されている
が、クリック募金を実施しているサイトに出向く必要があった。「Yes! JAPAN」では
、サイトを運営する個人・法人の賛同を得て、無償で「Yes! JAPAN」のバナー(180
種類から選択可能)を掲載して貰い、サイト訪問者がバナーをクリックすると、そこ
で初めて400×200ピクセルの企業広告バナーがポップアップウインドウで立ち上がる
仕組みを採用。それをサイト訪問者が再びクリックすることによって広告料金から募
金が支払われるようになっている。
■ボランティアとビジネスの両立
従来、企業がこのような募金活動を行っても、ほとんどが多額の法人税や経費に消え
、存続することが難しかった。「Yes!JAPAN」では、「利益の追求=社会福祉に対す
る還元の追求」という考えのもと広告収益の中から必要経費、事業収益及び今後の活
動への投資金などを確保したうえで、現状最大限とされる割合のすべてを支援金とし
ている。より多くの寄付ができるよう企業としての収益も上げていく、ビジネスとボ
ランティアを両立させた今までにない新しいクリック募金システムだ。
■パートナーサイトのメリット
掲載サイトは、ボランティアに関するポータルサイトでもある「Yes!JAPAN」のホ
ームページ上やメールマガジンで、パートナーサイトとして紹介されるほか、詳細な
アクセスデータのレポートサービスを受けることができる。「Yes!JAPAN」では、従
来PV(ページビュー)の少なさから、広告媒体として使われてこなかったサイト(主
に個人サイト)への掲載を促進することで、従来のアドネットワークには無い規模の
リーチの広さを実現し、費用対効果の高いアドネットワークを構築する狙いだ。パー
トナーサイトの数は、スタート時点で2,000、開始半年で10,000サイトを見込んでい
る。
■広告主のメリット
広告主は、相場の半額のクリック単価(→顧客獲得コストを安く抑えられる)で、表現
力の高い形式のネット広告を掲載できるほか、社会貢献に励む企業としてのイメージ
アップも図ることができる。バナーのクリックレートが伸び悩む中で、「募金ができ
る」という目的が明確な「Yes!JAPAN」のバナーによってレートを上げた上で、企業
には表現力と訴求効果に富んだポップアップの広告スペースを提供するのだ。
■支援先について
「Yes!JAPAN」の支援先には、日本赤十字社やWWF等の主要団体以外にも、難病に冒さ
れた子供達の夢を叶えるメイク・ア・ウィッシュ・オブ・ジャパン等がある。特に知
名度の低い団体は、不景気の煽りを受けて資金繰りに苦しんでいるのが現状だ。手軽
で時間を選ばない「Yes!JAPAN」は多くの良心を効率よくボランティア団体の支援に
活かすことができる全く新しい社会還元型ビジネスなのである。
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株式会社サイト・プロモートについて
平成13年4月に代表の橋本哲也(28歳)が設立。上記アドネットワーク事業やWEBコン
サルティング事業を行い、設立2年目にして着実に業績を伸ばしている。社員数8名
。
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本件の取材のお問合せ先 『Yes!JAPAN』 http://www.yes-japan.net/
株式会社サイト・プロモート 〒336-0031 埼玉県さいたま市鹿手袋3-22-21 三洋
ビル2F
担当:中澤・橋本 TEL 048-710-5553 FAX 048-839-7701 E-mail:info@yes-ja
pan.net
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記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営:ソーシャルワイヤー株式会社)