オプティムのMDMをDOCOMO SINGAPOREが採用、販売開始へ！ 日本国内シェア3年連続No.1の実績、機能、品質に高い評価！
企業動向
2014年4月21日 11:00株式会社オプティム(東京本社：東京都港区、代表取締役社長：菅谷 俊二、以下 オプティム)は、日本国内シェアNo.1(※1) MDM(※2)「Optimal Biz for Mobile」の実績および機能、製品品質がシンガポールでも高く評価されています。
オプティム ロゴこのたび、「Optimal Biz for Mobile」がDOCOMO SINGAPORE PTE. LTD.(本社：シンガポール、Managing Director：樋渡 義晴)に採用され、2014年4月21日より販売開始されることを発表します。
昨今、東南アジア各国における個人情報保護法制定に関する関心の高まりを受け、シンガポールでも個人情報保護法(Personal Data Protection Act,“PDPA”)が制定・施行されることになりました。多くの企業が消費者などから個人情報を取得し、それらを保有・利用してビジネスを行っていますが、取り扱われる個人情報の量や不正に取り扱われるリスクは増加する一方です。こうした中、個人情報保護法対策として、日本国内シェア3年連続1位の実績を誇る「Optimal Biz for Mobile」が採用されました。
Optimal Biz for Mobile製品ページ：
http://www.optim.co.jp/products/bizformobile
「Optimal Biz for Mobile」は、マルチ言語(日本語、英語、中国語)、マルチOS(iOS、Android(TM)、Windows)、およびマルチオペレータに対応しているため、シンガポール国内に拠点を置く日本企業様にも、シンガポール及び日本を問わずに同等のサービスをシームレスにご利用いただけます。万が一の端末盗難や紛失時のリモートロック・ワイプ、機能制限、一括設定、メッセージ／アプリ配信、指定アプリ検知、Push通知はもちろん、MDM外しを防ぐSecure Shield(特許出願中)や利用者の場所を判断して自動的に最適なセキュリティ設定を適用するZone Management(※3)などの独自セキュリティ技術も利用できます。また、MDM業界では世界で最も早くiOS 7.1やAndroid(TM) 4.4、Windows 8.1への対応を実現するなど、新規OS対応にも迅速に取り組んでいます。
オプティムは、今回の採用を受け、個人情報保護法制定への関心が高い東南アジア諸国への積極的なビジネス展開をはじめ、世界中の皆様が安心してインターネットを利用できる世界を創造していきます。
※1 出典：ITR 「ITR Market View： エンタープライズ・モバイル管理／スマートアプリ開発市場2013」2013年11月発行
※2 MDM：Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
※3 エリアなどのゾーンが変化したことを検知し、変化に応じてアプリケーションやサービスを制御する技術(特許第4914414号取得)。
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 ： http://www.optim.co.jp/products
Facebookページ： http://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn
【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
URL ： http://www.optim.co.jp
佐賀本店： 佐賀県佐賀市高木瀬町東高木223-1
東京本社： 東京都港区愛宕2丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー 19階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主： 菅谷 俊二
NTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合
東日本電信電話株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 1億8,338万円
主要取引先：日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社インプレスジャパンなど (順不同)
事業内容：複雑化するITインフラ・ユビキタス社会において、誰もがITを快適に使うための利用環境最適化と企業側で増大するサポートコストの軽減を目的としたソリューション『Optimal(オプティマル)』を提供。『Optimal』は、コンシューマー向け、NGN向けSetup、Diagnostic、MarketingソリューションやHome network向けソリューション、企業向けソリューションと幅広いターゲットに向けたソリューションを展開し、サポートするデバイスはパソコンだけでなく、Mobile、Router、TV、Game、Multifunction Peripheral、Server、Printer、DVD recorderなど家庭内、企業内でつながる様々なネットワーク機器が対象
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ Windows(R)は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
※ Android(TM)はGoogle Inc.の商標です。
※ iPhone、iPad、iPod touchの名称およびそのロゴはApple Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※ IOSは、Cisco の米国およびその他の国における商標または登録商標であり、ライセンスに基づき使用されています。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
昨今、東南アジア各国における個人情報保護法制定に関する関心の高まりを受け、シンガポールでも個人情報保護法(Personal Data Protection Act,“PDPA”)が制定・施行されることになりました。多くの企業が消費者などから個人情報を取得し、それらを保有・利用してビジネスを行っていますが、取り扱われる個人情報の量や不正に取り扱われるリスクは増加する一方です。こうした中、個人情報保護法対策として、日本国内シェア3年連続1位の実績を誇る「Optimal Biz for Mobile」が採用されました。
Optimal Biz for Mobile製品ページ：
http://www.optim.co.jp/products/bizformobile
「Optimal Biz for Mobile」は、マルチ言語(日本語、英語、中国語)、マルチOS(iOS、Android(TM)、Windows)、およびマルチオペレータに対応しているため、シンガポール国内に拠点を置く日本企業様にも、シンガポール及び日本を問わずに同等のサービスをシームレスにご利用いただけます。万が一の端末盗難や紛失時のリモートロック・ワイプ、機能制限、一括設定、メッセージ／アプリ配信、指定アプリ検知、Push通知はもちろん、MDM外しを防ぐSecure Shield(特許出願中)や利用者の場所を判断して自動的に最適なセキュリティ設定を適用するZone Management(※3)などの独自セキュリティ技術も利用できます。また、MDM業界では世界で最も早くiOS 7.1やAndroid(TM) 4.4、Windows 8.1への対応を実現するなど、新規OS対応にも迅速に取り組んでいます。
オプティムは、今回の採用を受け、個人情報保護法制定への関心が高い東南アジア諸国への積極的なビジネス展開をはじめ、世界中の皆様が安心してインターネットを利用できる世界を創造していきます。
※1 出典：ITR 「ITR Market View： エンタープライズ・モバイル管理／スマートアプリ開発市場2013」2013年11月発行
※2 MDM：Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
※3 エリアなどのゾーンが変化したことを検知し、変化に応じてアプリケーションやサービスを制御する技術(特許第4914414号取得)。
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 ： http://www.optim.co.jp/products
Facebookページ： http://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn
【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
URL ： http://www.optim.co.jp
佐賀本店： 佐賀県佐賀市高木瀬町東高木223-1
東京本社： 東京都港区愛宕2丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー 19階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主： 菅谷 俊二
NTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合
東日本電信電話株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 1億8,338万円
主要取引先：日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社インプレスジャパンなど (順不同)
事業内容：複雑化するITインフラ・ユビキタス社会において、誰もがITを快適に使うための利用環境最適化と企業側で増大するサポートコストの軽減を目的としたソリューション『Optimal(オプティマル)』を提供。『Optimal』は、コンシューマー向け、NGN向けSetup、Diagnostic、MarketingソリューションやHome network向けソリューション、企業向けソリューションと幅広いターゲットに向けたソリューションを展開し、サポートするデバイスはパソコンだけでなく、Mobile、Router、TV、Game、Multifunction Peripheral、Server、Printer、DVD recorderなど家庭内、企業内でつながる様々なネットワーク機器が対象
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ Windows(R)は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
※ Android(TM)はGoogle Inc.の商標です。
※ iPhone、iPad、iPod touchの名称およびそのロゴはApple Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※ IOSは、Cisco の米国およびその他の国における商標または登録商標であり、ライセンスに基づき使用されています。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
