第1回「離婚したくなる亭主の仕事」調査結果を発表

与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(以下 リスモン、本社:東京都千代田区、 http://www.riskmonster.co.jp/ )は、第1回「離婚したくなる亭主の仕事」調査を発表いたしました。

1.実施概要
・調査名称 :第1回「離婚したくなる亭主の仕事」調査
・調査方法 :インターネット調査
・調査対象者:20~49歳の男女個人 600人
・調査期間 :2014年1月18日(土)~1月19日(日)
・調査エリア:全国


2.調査結果
[1] 「離婚したくなる亭主の仕事」/亭主の仕事に対する満足度
調査対象者300名に聞いた「亭主の仕事に対する満足度」は、「不満がある」(回答率52.8%)が「不満はない」(同47.2%)を若干上回る結果となりました。
「不満がある」と回答した内訳を年代別でみると、20代(同46.2%)、30代(同56.7%)、40代(同55.1%)と20代のみが半数未満となる一方で、30代以上では不満が大きくなる傾向が表れました。(図表A)
業種別に不満の有無を集計したところ、「不満がある」という回答が最も多かった業種は、「鉱業」、「専門サービス業」、「娯楽業」(同100.0%)であり、次いで「飲食店、宿泊業」(同85.7%)、「食品製造業」(同80.0%)という順番となりました。
他方、「不満はない」という回答が最も多かった業種は、「農業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」(同66.7%)であり、以下「機械器具製造業」(同63.3%)、「公務」(同58.6%)と続きました。(図表B)

[2] 「離婚したくなる亭主の仕事」/亭主の仕事に対する不満理由
「亭主の仕事に不満がある」と回答した理由について集計したところ、最も多かった理由は、「給料が低い」(回答率74.2%)であり、次いで「残業が多い」(同33.1%)、「勤務形態が不規則」、「休みが少ない」(同20.5%)の順となりました。特に、上位2つの項目から見受けられる結果としては、残業が多い割に給料が少ない、すなわちサービス残業が多いことに対する不満が表れているものと考えられます。
また、業種別にみると、建設業では、「残業が多い」(同7.1%)がきわめて低い回答率になっているものの、「休みが少ない」、「福利厚生が不十分」などで高い回答率となっていることから、現在の業界毎の景気動向や労働環境などを反映した結果とみることができます。
他方、不満に繋がりにくい要因としては、「出張などで不在が多い」(同4.0%)、「住居環境が悪い」(同4.6%)、「転勤が多い」(同5.3%)などが挙げられ、出張や単身赴任などが不満に繋がっていない点は、一昔前の流行語であった「亭主元気で留守がいい」が、今日でも同様に妻の本音として息づいていることの表れともいえます。(図表C)


[3] 「離婚したくなる亭主の仕事」/亭主の仕事を原因とする離婚意識
亭主の仕事を原因する離婚意識について集計したところ、亭主の仕事が原因で「離婚したいと思ったことがある」(回答率19.2%)が「離婚したいと思ったことはない」(同80.8%)を大幅に下回る結果となりました。
「思ったことがある」と回答した内訳を年代別でみると、20代(同23.8%)、30代(同21.8%)、40代(同13.0%)と年代が上がるにつれて低下する傾向が表れており、[1]での結果とほぼ逆の結果にあることから、若年層に比べ壮年層の方が、亭主の仕事に対して不満はあるものの、離婚と直接結びつけにくい傾向にあることがいえます。(図表D)
業種別に離婚意識を集計したところ、「離婚したいと思ったことがある」という回答が最も多かった業種は、「農業」(同100.0%)であり、次いで「教育、学習支援業」(同44.4%)、「不動産業」、「飲食店、宿泊業」、「公務」(同33.3%)という順番となりました。
他方、「離婚したいと思ったことはない」という回答が最も多かった業種は、「鉱業」、「資材製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「専門サービス業」、「娯楽業」(同100.0%)でした。(図表E)

[4] 「離婚したくなる亭主の仕事」/離婚したいと思う仕事の理由
亭主の仕事が原因で「離婚したいと思ったことがある」と回答した理由について集計したところ、最も多かった理由は、「給料が低い」(回答率86.2%)であり、次いで「残業が多い」、「勤務形態が不規則」(同31.0%)、「福利厚生が不十分」、「土日休みでない」、「休みが少ない」(同24.1%)の順となりました。
亭主の仕事に対する不満理由を比較すると、上位の理由のうち、「残業が多い」、「勤務形態が不規則」などの回答率においては、大きな乖離はないものの、「給料が低い」については、10ポイント以上も高い回答率となっていることから、家計の厳しさが離婚に直結している可能性が高い、つまり、「金の切れ目が縁の切れ目」であることを示しているといえます。
他方、離婚意識に繋がりにくい要因としては、「出張などで不在が多い」(同0.0%)、「転勤が多い」、「ブラック企業」、「住居環境が悪い」(同3.4%)などが挙げられ、転勤や出張、ブラック企業など、主に亭主に負担がかかる要素については、妻としては問題視していないことが表れています。(図表F)


3.総評
今回の調査結果において、亭主の仕事に対して、妻の約半数は不満を有しています。しかし、その一方で、亭主の仕事が原因で離婚を意識する妻は、不満を有する妻のうち、わずかに2割程度に留まっているということが、明らかになりました。
この結果を一言で表すとするならば、「亭主がまじめに働いていれば、妻が離婚を考えることは少ない」ということであり、さらに言えば、今も昔も変わらずに「亭主元気で留守がいい」ということかもしれません。
昨今は、男女雇用機会均等法などにより男女平等の思想が浸透している中、「草食男子」や「肉食女子」などと表現され、従来の「主婦」に加え「主夫」という名称が定着化するなど、結婚生活のあり方が多様化してきています。
さらにワークライフバランスやワークシェアリングといった考え方の導入により、生活と仕事の関わり方も多様化してきており、多くの経営者は、従業員が良いパフォーマンスをあげるために、対応方法の模索に苦慮している状況にあります。
しかし、結局求められているものは、昔と変わらず「亭主元気で留守がいい」なのかもしれません。


■リスモン調べとは
リスクモンスターが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「PRキャラクターブランド調査」、「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでまいります。


■リスモンの概要(東京証券取引所ジャスダック上場 証券コード:3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来サービス分野を拡大し、現在は与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービスの3つを中核事業と位置づけ、事業展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2013年12月末時点で9,741(内、与信管理サービス等4,822、ビジネスポータルサイト等3,389、その他1,530)となっております。
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