円安・物価高・グリーンフィーの三重苦でハワイ離れ加速　「暮らすように滞在するハワイ民泊」が注目　7/22福岡でハワイ民泊説明会開催

企業動向

2025年7月8日 15:30

円安や物価高に加え、2026年からはグリーンフィー(宿泊税)の増税も予定されており、ハワイ旅行の費用負担は年々大きくなっています。1泊あたりの宿泊税は約19％に達する見込みで、「行きたくても行けない」という声が日本人旅行者の間で増加中です。そんな中で注目を集めているのが、Isle Style Realty(本社：ハワイ　ホノルル)のハワイ民泊です。ハワイ民泊の魅力を現地体験者が語る無料セミナーを、2025年7月22日(火)に福岡で開催します。

ハワイ民泊部屋の写真

【宿泊税が2026年から引き上げへ】

近年、ハワイのホテル宿泊費は1泊平均5～6万円と全米でも最高水準に達しており、2019年と比べて最大70％近く価格が上昇しています。こうした宿泊費高騰が、家族旅行やリピーター層の足を遠のかせる要因となっています。2024年の訪問者数は前年比6～7％減少するなど、観光業界にも深刻な影響が出始めています。SNS上では「#ハワイ行きたい」「#妄想旅行」など、実際には旅行に行けないユーザーたちによるエア旅行投稿が増えており、庶民の旅行意欲と現実のギャップが広がっています。

2026年1月1日からは、グリーンフィー(宿泊税増税)の導入により、客室料金に0.75％が上乗せされ、ハワイ州の宿泊税は現行の10.25％から11％に引き上げられます。これに他の州税・郡税を加えると、宿泊者は合計で約19％の税金を支払うことになります。ホテルだけでなく、さらにはクルーズ旅行にも課税が適用される方向で、旅行の敷居は今後さらに高くなると見られています。

【「ハワイ民泊」がZ世代・ファミリー層に人気】

ハワイ旅行の価格高騰が続く中で、今、注目を集めているのが民泊事業を展開するIsle Style Realty(本社：ハワイ・ホノルル)が手がけるハワイ民泊です。利用者からの満足度が高く、コロナ禍以降は問い合わせが10倍以上に増加、日本人旅行者を中心に支持を集めています。一番の理由は、ホテルと比較して大幅に費用を抑えられること。

たとえばワイキキ中心部のホテルで1泊5万円以上かかるような広さ・設備の部屋と比べ、同等以上の広さの民泊物件がその半額以下、2～3万円台で宿泊可能。ホテルのワンルームとは比較にならない快適さで子ども連れや長期滞在でもストレスなく過ごせる点が人気の理由です。

Isle Style Realtyの強みは、不動産購入から物件管理、清掃、ゲスト対応(メッセージやトラブル処理)までを日本語・英語対応のワンストップ体制で担える点です。「英語しか通じない」といった運営事業者が多い中で、柔軟性と安心感が評価されています。

【円安でも暮らすように旅するハワイへ】

ハワイで民泊事業を展開し始めたのは2019年12月から。最初はシェアハウスとしてスタートしましたが、「見知らぬ人と住むのが怖い」という声を受け、開始からわずか3か月で完全に民泊専業にシフトしました。

旅行者の声

「民泊にしたおかげで外食費も抑えられ、広い部屋でゆっくりできた」(30代女性・大阪)

「家族4人でもゆったり過ごせて、子どもたちも喜んでいた。次回も民泊にしたい」(40代男性・神奈川)

代表の声

「ホテル価格の高騰でハワイが遠い存在になりつつある今こそ、暮らすように旅する民泊が求められていると感じます。広い空間で現地の生活を楽しみながら、費用も抑えられる。そんな新しい旅のかたちを、より多くの方に届けたいと思っています。」

ハワイ民泊部屋からの眺め