人口減少時代の観光を、常識や通説にとらわれず読み解く解説書　大型書店＆Amazonで7月3日に発売

～現場の悩みに寄り添い、地域の実情に即した観光のあり方を実践的に提示～

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2025年7月3日 10:45

全国の地方自治体を対象としたコンサルティングを展開する株式会社ブレインファーム(所在地：東京都港区、代表：新谷聡美)は、新しい観点から観光行政の実践的知識を提示する解説書を2025年7月1日に出版。7月3日からいよいよ、全国の大型書店やAmazonで発売します。

書籍名：中央経済社「観光振興の教科書―人口減少時代の豊かなまちへ―」

URL　： https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-54701-0

　　　　 https://amzn.asia/d/5x7EDjv

「観光振興の教科書」の表紙

■本書執筆の背景

小泉首相(当時)の観光立国宣言以降、「観光振興で地域を豊かにしよう」というムーブメントが高まり、石破首相が進める地方創生2.0においても、観光行政は重視テーマとなっています。しかし、全国の地方自治体は、人口減少による税収減、少子高齢化に伴う社会保障費の増加、施設老朽化による維持管理費増大といった三重苦を抱え、ムダな観光行政を行う余裕はありません。こうした自治体職員の悩みを解決し、真に豊かなまちを創るための解説書を書き下ろしました。

■本書の特徴

＊これ一冊で観光行政に必要な専門知識がすべてわかる

「観光」の定義から、観光マーケティングの知識、旅行業法や宿泊業の基本、そしてオーバーツーリズムまで、観光行政に必要な知識を多面的に解説。観光に興味があるものの専門知識がない方や、はじめて観光行政に携わることになった行政職員でも、これ一冊で必要な専門知識がすべてわかります。

＊観光行政に特化したPPP/PFIの解説は日本初(当社調べ)

前著「PPP/PFIの教科書」(中央経済社)は、発売後1週間でAmazonにて売切れ、8日目には増刷が決定した話題の専門書。その同じ著者が、PPP/PFIの章では観光振興に必要な内容だけに絞って、新たな解説を書き下ろしています。

＊行政分野の最新テーマに触れられる

EBPM(エビデンスに基づく政策立案)や観光危機管理計画など、観光振興に必要とされているものの、まだ一部の自治体しか対応できていない最新テーマが満載。読み物風の解説やコラムといったわかりやすい解説によって、基礎知識がなくてもスルっと理解できます。

＊明治以降の国の観光政策の変遷がすべてわかる

わが国の観光政策は、渋沢栄一氏らによる「おもてなし観光」に始まり、経済政策として「稼ぐ観光」に昇華し、都市政策として「観光まちづくり」が産み出されました。そうした観光政策の変遷のすべてを、これ一冊で理解することができ、読み物としても楽しめます。

■著者プロフィール

新谷聡美

大阪大学法学部卒業。中小企業診断士として最年少・女性初の大阪市特別診断員に選任されたのち、独立系コンサルティングファームを経て、現職。国土交通省PPPパートナー企業。日本計画行政学会会員。