インマルサットがBari Ship2025で、特別セミナーを開催デジタル時代のビジネス成功への青写真　時代は洋上のオフィス・住居へ

船主・オペ・管理会社、そして船級のパネリストが船陸間での通信の有効活用やサイバーセキュリティ対策を紹介

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2025年5月28日 15:50

インマルサット・マリタイム

左から、モデレーターの池田氏、パネリストでKRBSの山内船長、同、日本海事協会の佐々木氏、同、ノルスターの蓮井氏

2025年5月28日

米通信大手ビアサット傘下の英インマルサット・マリタイムは2025年5月22日から24日にかけて、愛媛県今治市で開催された国際海事展「バリシップ2025」に参加しました。会期中の23日には「デジタル時代における繁栄：成功への青写真」と題した特別セミナーで、パネルディスカッションを開催。シップデータセンターの池田靖弘社長をモデレーターに、海運業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の現状、課題、そして将来展望について、各社の取り組みや専門家の視点から活発な意見が交わされました。

ケイラインローローバルクシップマネジメント（以下KRBS）情報システムグループの山内健船長は、自社管理船に7年前からインマルサットの通信サービス「Fleet Xpress」を導入し、現在は「Nexus Wave」を搭載していると説明。メール主体だった通信がオンラインミーティングやSNS活用へと進化し、オペレーションと船内環境が飛躍的に向上したと述べ、またDXによって機関データの自動送信と陸上での分析により予防メンテナンスが実現し、トラブル発生時にはオンラインミーティングや写真・動画共有を活用することで、ダウンタイムが軽減していると強調しました。

山内船長の所属企業（KRBS）が契約するインマルサットの通信乗組員によるインターネットの環境下では、業務用ネットワークの通信を優先しつつ、基本的に無制限でできますが、輻輳海域では自主的に動画ストリーミング等の利用を控えるよう促しているとのこと。一方で近年、懸念されているサイバーセキュリティに関しては、CBT（コンピュータベーストレーニング）による乗組員教育や、業務用と乗組員用ネットワークの物理的な分離を実施するといった対策を行っています。その上でDXの実現に向けては、新しい衛星打ち上げなどによる通信会社側のインフラ整備がまず重要であり、それが整えば各管理会社が新しいシステムを選択・導入できるとの考えを示しました。また、DXを目指すオペレーターへのアドバイスとして管理船舶が多い場合、操作性やトラブルシューティングの観点から搭載機器を統一すること、ドライドックなどを活用し計画的に設置計画を立てることを推奨しました。

ノルスターグループ日本代表の蓮井賢治氏はDX化により陸海間のリアルタイム通信が可能となり、データ送信速度と生産性が大幅に向上。船員のプライベートな通信環境も改善されたと高く評価しています。業務面でもテレビ会議システムの導入、CCTV設置による複数箇所の遠隔モニタリング、各種データの送受信量増加による陸上での分析作業の効率向上などの恩恵が大きいと話していました。同社ではサイバーセキュリティの主要な対策として、個人利用と業務用のデータ送信を分けることと、AIを活用したソフトウェアプログラムによる不審なデータ動きのチェックを実施。また、船員と陸上スタッフの双方に対し、定期的なトレーニングや注意喚起メール送付などでセキュリティ意識の向上を図っています。プライベートの通信は1ヶ月あたりデータ量22GB、1日あたり4時間までの制限を設けているとしています。
蓮井氏は、技術の日進月歩を踏まえ、常に最適なものを選択していく姿勢を示すと共に、船上の通信環境が陸上と遜色なくなる中で、通信会社にはより良い開発を、運航側はそれを最大限有効活用すべきとの考えを述べました。また、: DX推進はコストがかかるが、それ以上の価値があるとし、船主と十分に協議し、業務効率化、船員の福利厚生向上、業務品質向上に繋がるため積極的に導入すべきであると強調しています。

日本海事協会デジタルトランスフォーメーションセンター長の佐々木吉通氏は、海事産業においてHSQE（健康、安全、品質、環境）関連データや状態監視データのデジタル化・一元管理が進んでいる現状を示唆、カメラ映像による遠隔での現状把握や、デジタルツインの実現可能性が見えてきたと述べた上で、日本海事協会ではこれらのデータを安全評価に結びつける検討も行っていると、デジタル化促進に向けた取り組みを紹介しました。
また討論では、近年、課題となっている船舶へのハッキングなどについては、攻撃技術の高度化に対し、レジリエンス（インシデント発生時の検知・対応能力）の重要性を指摘。船を「海外拠点」と捉え、陸上本社を含めた統合的なサイバーセキュリティ対策と教育の必要性を強調し、重要となるのは、取り扱われるデータの品質と保全だと述べ、将来的には生成AIによるデータ分析や、これまで繋がっていなかった航海機器を含むあらゆる機器のネットワーク接続が進むと予測。星プロバイダーによるエンドポイント化されたセキュリティサービスの実現にも期待感も示されました。

モデレーターを務めたシップデーターセンターの池田氏は、パネルの最後にこれらを実現するために必要なデータの収集・分析は1社では困難であることから、企業間のデータ共有と協力体制が不可欠になるとしており、ビジネス慣習の壁を越えるためのチームビルディングや意識改革、そして規制が取り組みを妨げないようなルール整備やインセンティブ付与の重要性を強調し、討論を締めくくりました。

パネルの最後には、最後にインマルサット・マリタイムのセールスマネージャー、田畑嘉大氏が登壇。同社が近年のDXの流れを受け、業務効率化、リアルタイムコミュニケーション、データ活用、サイバーセキュリティ対策、データ帯域バランス、陸上と同等の通信環境、データ品質・保全といったニーズに対応してきたことについて紹介をいたしました。また同氏は、挨拶の最後に2024年5月にリリースした新サービス「Nexus Wave」について紹介。特徴として、①オールインワン（FB、VSAT、LEO、LTE/5Gの4つの通信を統合提供）、②完全定額制、③複数通信の同時利用（各通信帯域を束ねて利用可能）、④エンドツーエンドでのセキュリティ管理（インマルサットが通信空間全体を管理）を挙げ、これからの時代の船舶DXを支えるサービスであると説明しています。