さくら情報システム、「えるぼし」認定の最高位 「プラチナえるぼし」を取得 ～ 女性活躍推進の新たな一歩を踏み出します ～
さくら情報システム株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：伊延 充正、以下：さくら情報システム)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、女性活躍推進法)」に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」における最高位「プラチナえるぼし」の認定を受けました。
※令和7年2月現在、「プラチナえるぼし」認定企業数73社、「えるぼし」認定企業一覧掲載数3,382社
出典：厚生労働省“女性活躍推進法への取組状況(一般事業主行動計画策定届出・「えるぼし」「プラチナえるぼし」認定状況)”
厚生労働省サイト https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000129028.html
プラチナえるぼし
「プラチナえるぼし」は、女性活躍推進に関する取り組み状況等の優良な企業に対する認定「えるぼし」を保有する企業のうち、取り組みの実施状況等が特に優れた企業に認定されます。
さくら情報システムは、以前から取り組んできた女性の就業継続を支援する各種制度、女性の採用比率、女性のワークライフバランスやキャリア形成支援施策の推進に加え、女性管理職比率等についての取り組みが評価され、認定に至りました。
今後も、多様な人材が活躍し、誰もが成長できる職場環境の実現を目指し、より一層の取り組みを推進していきます。
■認定適用日
2025年3月6日
■さくら情報システムの女性活躍推進の主な取り組み
1. 女性社員を対象とした取り組み
継続的に女性管理職が活躍できる環境を目指すため、「各年度の初任管理職登用者に占める女性の割合が20％以上となること」を目標とし、下記取り組みを実施
・社内キャリアコンサルタントによる「キャリアサポート面談」
・管理職手前の層の女性社員へのメンタリング
・管理職・一般社員／一般社員同士のネットワークづくりを目的とした「オンライン座談会」
2. 女性以外の社員も含めた取り組み
ワークライフバランス向上のため、「年間の有給休暇(以下、有休)取得率全社平均を75％以上」を目標とし、下記取り組みを実施
・社内の有休取得促進施策の周知
・前年度の有休取得10日間未満の社員への有休取得勧奨、及び上長に対して、計画的な有休取得のための環境整備について要請
・大型連休の時期に合わせた有休取得勧奨の社内広報
・社員の有休取得状況を管理者へ個別連絡
・本部別・部署別の取得状況を、社内ポータルサイトを利用して開示
関連情報：女性活躍推進について
https://www.sakura-is.co.jp/sustainability/act_women/index.html
■社員の就業継続、ワークライフバランス向上を支援する主な制度
・コアタイムなしフレックスタイム制
・勤務間インターバル制度：11時間のインターバル取得推奨
・育児、介護、疾病治療のための短時間勤務制度：1日の所定労働時間5.5／6.0／6.5／7.0時間の中から選択
・介護休業 ：最大1年
・育児休業 ：最大2年
・健診休暇 ：健診、人間ドックの用途で取得できる特別休暇(年1日)
・子育て応援休暇：子の看護休暇以外の育児の用途で取得できる特別休暇
(子が3歳になるまで、子1人当たり10日)
・イクメン休暇 ：子のいる男性社員の育児参加を促す特別休暇(年2日)
・孫イク休暇 ：孫のいる社員の育児参加を促す特別休暇(年1日)
■社員の声
女性グループ長の一人は、キャリア面談において「今回の面談で話をすることで、チーム内のジョブチェンジをさらに進める意欲が高まりました。（メンバーのスキル拡大や自身の役割変更も含めて）」と、面談を通じて決意が固まった様子を述べています。
■今後のビジョン
さくら情報システムは、経営指針の一つ「個性を尊重した『人間性豊かな企業』を目指し、従業員のやりがいと成長を追求する。」に基づき、女性がその能力を最大限に発揮できる環境を整備します。また、全ての従業員が公平に成長と活躍の機会を得られる職場づくりを推進していきます。
■さくら情報システムについて
＜会社概要＞
商号 ： さくら情報システム株式会社(オージス総研・三井住友銀行のグループ企業)
本社 ： 東京都港区白金1-17-3 NBFプラチナタワー
設立 ： 1972年11月29日
URL ： https://www.sakura-is.co.jp
業務内容： 三井住友銀行およびグループ会社の基幹システムを支え、幅広いお客様にハイレベルなサービスを提供してまいりました。豊かな経験から培ったノウハウ、技術、信頼を基に、会計・人事給与・金融・BPO・セキュリティ・システム運用の強みを軸に、今後もお客様の課題解決をトータルにサポートしていきます。
※ 本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。
