株式会社パトライト

光と音声で知らせるネットワーク制御信号灯「NHVシリーズ」が工業会　日本万引防止システム協会(JEAS)の “推奨製品”6機種目として認定

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2025年1月15日 11:00

「光」「音」「文字」を活用した報知機器で、見える化にまつわる機器や簡単IoT ソリューションの提供を行う株式会社パトライト(所在地：大阪市中央区、代表取締役社長：山田裕稔)の、光と音声で知らせるネットワーク制御信号灯「NHVシリーズ」が工業会　日本万引防止システム協会(以下、JEAS)の定めるシステム認定基準と運用認定基準に関する試験に合格し、JEAS推奨製品の6機種目として認定されました。

NHV-JEAS

万引き被害において、最新の全国万引犯罪防止機構の小売業の不明ロス調査では、小売業における年間の不明ロス額は約8,350億円、不明ロスの万引き推定割合は41.4％だったので、万引き被害額は3,460億円にのぼると推計されております。

現状、セルフレジ・無人店舗・省人化から組織窃盗団が形成され、監視やGメンが配置をされていても検挙されているのはほんの一部、またネットオークションやフリマソフトなどの転売容易になったことにより特に釣り具・ドラッグストア(化粧品)・書店での万引きが横行されています。

防犯対策として、顔認証システム、AIカメラ設置、監視やGメン配置などを効果的に活用するためにAIカメラとNHVシリーズの連携により、バックヤードへの通知・犯罪を未然に防ぐ(光・音で威嚇)目的で当社製品の活用が増加していることにより今回の認定品となりました。

■ネットワーク制御信号灯(テキスト音声合成対応)NHVシリーズについて

AIカメラやセンサ等の検知システムより受けた信号により光や音声で通知することができます。

また、メールにて報知することも可能です。

●各種ネットワークプロトコルに対応

●LTE回線で通信可能

●テキスト情報を音声に変換する(Text to Speech)機能搭載

●メール検知、メール音声読み上げ対応

●LINE OUT端子を搭載し、既存の放送設備と連動させ館内放送として使用することもできます。

●デジタル入力4点、デジタル出力2点を搭載(D/DPモデルのみ)。

■製品詳細は、こちら

PATLITE公式サイト製品ページ【NHVシリーズ】

https://www.patlite.co.jp/product/detail0000000759.html

防犯対策のみならず、退出管理・安全対策・動線・見守り/介護補助などに対して「光」「音」を活用した見える化が可能です。

防犯_AIカメラ連携

お客様の課題をもとに、お困りごとを解決いたします。

事例ページ【万引き防止対策の見える化】より

万引き防止対策の見える化

事例ページ【万引き防止対策の見える化】は下記URLにてご確認ください。

https://www.patlite.co.jp/solutions/detail.php?AutoID=875

■活用事例

活用事例

防犯対策のみならず、入退出管理・安全対策・動線・見守り/介護補助などに対して「光」「音」を活用した見える化で、ソリューションコンポプロバイダーとしてさまざまなパートナーと協業し、お客様の課題解決に対し、「安全・安心・楽楽」をモットーに社会に貢献してまいります。

※「万引き防止対策の見える化」の他にもご紹介しております。

【改善アイデア集～人手不足のお困りごとを解決～】

https://www.patlite.co.jp/catalog/sbd02/index_h5.html#0

■工業会　日本万引防止システム協会(JEAS)について※

日本国内の万引については、認知件数は減少傾向にあるものの、全刑法犯に占める割合は増加傾向にあり、ドラッグストアで商品が大量に盗まれる等、換金や転売目的と認められる手口も発生しているようです。

こうした状況の改善・防止のために、万引防止システムを製造、販売、サポートする企業の業界団体であり、流通業界の健全な経営、また青少年の非行防止と審査では、申請書等、申請機器の標準構成、環境試験に関する申告事項、構造・表示の申いう産業的、社会的役割を果たすべく、行政機関、関連業界団体とも連携を取り活動しています。

※JEASについて

https://www.jeas.gr.jp/

https://www.jeas.gr.jp/pdf/20240730.pdf

参照：「JEAS News Vol.41(2024 夏号)」

■会社概要

商号　　：株式会社パトライト

代表者　：代表取締役社長　山田裕稔

所在地　：〒541-0056　大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル

創業　　： 1947年1月

設立　　： 1985年2月

事業内容：「光」「音」「文字」を活用した報知機器で、

　　　　　生産現場やオフィス、緊急車両などの幅広い分野へ、