日本発！「全国のどんなお店が発行するポイント」でもポイント交換できる「ポイント交換ドットコム」サイトが誕生！！
報道関係者各位
プレスリリース 2006年3月22日
株式会社ヒューマンナビゲーションズ
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日本発！「全国のどんなお店が発行するポイント」でもポイント交換できる
「ポイント交換ドットコム」サイトが誕生！！
～「ポイント交換ドットコム サイト」で驚異的なポイント付与率実現～
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「ポイント交換ドットコム」サイト運営の株式会社ヒューマンナビゲーションズ
(以下、ヒューマン社という)（資本金：3億6千７百万円 本社:大阪府箕面市、
代表取締役会長:平井 晃）は、会員制仮想商店街サイト「ポイント交換ドット
コム」を、本日下記の通り、リニューアルオープン致しましたので、
お知らせします。
記
【内容】
◇ヒューマン社はポイント交換事業において、「ポイント交換ドットコム」
ブランド(商標登録済)の下、日本初の「全国のどんなお店が発行するポイント
でも、ヒューマン社オリジナルポイント「Pコム」と交換できるという事業を
推進しており、今回、驚異的なポイント交換率を実現できるようにサイトを
リニューアルオープンした。
現在、比較的規模の大きい複数の企業が発行したポイントをインターネット
サイト上でひとつのポイントにまとめたり、交換し合えたりするサービスを
展開している事業者はあるが、例えば田舎の知名度の少ないお店のポイントを
他のポイントと交換できるようなサービスは行われていない。
ヒューマン社は一般家庭へのアンケートを実施した結果、ポイントカードを
期限内に規定ポイント集められず無駄にしてしまって残念に思っている、
色々なお店のポイントを1種類のポイントに統合できたら嬉しいと思うと回答
した家庭はそれぞれ8割近くにものぼるという結果を得たことより、
「近所のお店で集めたポイント」をヒューマン社へ郵送すれば、同社規定の
交換率でオリジナルポイント「Pコム」に交換できるというサービス開始に
踏み切った。
このオリジナルポイントPコムは同サイトで運営される仮想商店街でお金同様に
使用することが出来る。
◇また、ポイント交換ドットコムサイトでは「Pコムを使える商店街」の他、
「Pコムを取得できる商店街」が案内され、脅威のポイント付与率が
実現されている。
このPコムを取得できる商店街には販促効果を期待する飲食や小売業者などが
出店でき、Pコムを使ったポイントシステムを採用。販売代金に対し、50％近く
の還元率でPコムが付与されるため、大変な販促効果を実現している。
◇ヒューマン社は「Pコムを使える商店街」については利益を取らず商品を
供給するため、自社で運営し、「Pコムを取得できる商店街」で出店会費を
徴収し、「会費」を主な収益源としている。
出店業者は任意で月額の会費を設定でき、会費の50倍の額のPコムを顧客へ
提供する権利を得る。次に業者は当該Pコムを顧客へ提供し、顧客が同社の
サイト上でPコムを使って買い物をした額の30％をポイント発行手数料として
同社へ支払うというシステムになっていて、例えば、会費を1万円に設定した
場合、業者は50万円分の買い物が出来るＰコムを顧客に提供できる。この8割が
実際にサイト上で使われたとしたらポイント発行手数料は12万円となり、
会費とあわせて13万円の支払い負担となる。
従って、業者は販売代金の50％という率でPコムを提供すれば売り上げに対し、
13％の経費負担となり、販売代金の15％の率でPコムを提供すれば5％を切る
経費負担率となる。
同社では加速度的に増えていく会員に対して、いかに「Pコムを集めてみたい」
というニーズに応えられる出店業者を確保できるかと、ポイント発行手数料内
でいかに「無駄遣いさせず、良質の商品を提供し続けるか」を最大の課題に
ビジネスパートナーを募集している。
◇このようなシステムを通じて ヒューマン社はポイント事業において極めて
ユニークなポジションを確保して来ている(日韓両国にビジネスモデル特許出願中)。
また、最近、ポイント発行企業の間で発行ポイントに関する引当金計上の問題
が表面化してきているが、同社のポイントシステムを導入すればこのような
問題を避けられるため、今後、ますますの注目が集まると予想されている。
同社ではこのポイント交換事業を単なるネット上のポイント交換サービスでは
なく、地方の中小・零細飲食、小売店舗の活性化を理念に取り組み、平成20年
度のIPOを目指している。
【本サイトの現状と今後予定】
現状はまだ規模的にも、サイト機能的にも不充分である。今後とも店舗・商品
などコンテンツの充実化を推進する予定でいる。
今後の課題として：
1)今後如何にしてサイトを認知していただくか？（広報・広告活動の充実）
2)出店舗の拡大戦略と店舗募集の効率化をどうするか？(フランチャイズ、
代理店制度による全国展開)
3)急激な市場拡大(店舗数、会員数ベースなど)に如何に対応するか？
（システムの効率的運用、ビジネスパートナーと戦略的なアライアンス締結）
4)社内体制の整備と資金面で充分な対応がとれるか？（社内組織の充実、
エクイティファイナンスの利用）
5)法的問題点への対応（現在の景品法には抵触しない見解であるが、法が改正
された場合などについて）
【株式会社ヒューマンナビゲーションズについて】
1.商号 ：株式会社ヒューマンナビゲーションズ
2.代表者 ：代表取締役会長 平井 晃
3.所在地 ：大阪市箕面市船場西2-1-11 エリモセンタービル５F
4.設立 ：平成11年8月
5.資本金 ：3億6千700万円
6.主要事業：インターネット上でのポイント交換サイトの運営
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ヒューマンナビゲーションズ 担当（船津）
Tel：072-728-3399 FAX：072-728-3388
ホーム・ページ: http://www.shigoto.co.jp
会員制仮想市場: http://www.pointkokan.com
E-mail: webmaster@shigoto.co.jp
