高知県宿毛市　国立大学法人高知大学　NTTコミュニケーションズ株式会社

「宿毛ID」を活用した「未来投資型寄付」第1弾達成

～全国初、マイナンバーカードで市民が貯めたポイントを政策に反映！～

サービス

2024年7月29日 10:00

　高知県宿毛市(以下宿毛市)、国立大学法人高知大学(以下高知大学)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)は、市民が公共施設などでマイナンバーカードを活用するとポイントが貯まり、そのポイントを市の事業への寄付などに利用できるサービス「宿毛ID」※1を展開しています。

　今回、第１回目の寄付メニューである「宿毛市の駅前公園津波避難タワーへの公衆無線Wi-fiの整備」への寄付ポイントが目標値まで到達しましたのでお知らせします。

1．背景

　宿毛市は東京からの時間的距離が全国の中でも最も遠い都市のひとつで、人口減少・少子高齢化などさまざまな社会課題が全国に先駆けて発生しています。社会課題の解決に向け、宿毛市ではICT技術の導入やデータの活用を通じて質の高い政策を実現することをめざしており、特にマイナンバーカードについては全国の市町村に先駆けて普及振興を行ったことで、全国の市区で4位の交付率となりました。(2021年7月～12月当時)

　そこで、宿毛市はマイナンバーカードのさらなる活用により市民サービスの向上を実現するため、地域のブランド化・地域幸福度（Well-Being）向上にノウハウをもつ高知大学、マイナンバーカード活用を含む地方創生に資するICT技術を提供するNTT Comと連携し、産学官が協力して「宿毛ID」サービスの構築を行い、2024年3月より市民のみなさまに提供を開始しました。

2．「宿毛ID」とは

　宿毛市の公立保育園や図書館等の公共施設でマイナンバーカードを会員証として利用できます。また、コミュニティバスを利用する際に障がい者や免許返納者の割引判定が行えるほか、宿毛市が有する施設や開催するイベントなどでマイナンバーカードをかざすことでポイントを貯めることができます。

　また、宿毛市は、施設の利用やイベントへの参加状況をデータプラットフォーム上に集積し、統計情報として分析することでデータに基づいたよりよい政策立案の実現を図り、地域幸福度（Well-Being）の向上をめざします。

3．各者の役割

宿毛市：「宿毛ID」の登録・利用促進、サービスを通して集積した情報を基礎データとしたEBPM(データに基づいた政策立案)※2の実現

高知大学：地域の実情にあったデジタル化導入と定着に関する知見の提供

NTT Com：「宿毛ID」サービスの構築、データ活用基盤の構築

4．「未来投資型寄付」について

　「宿毛ID」利用者は貯めたポイントで景品抽選に応募することができますが、ポイントを宿毛市への「未来投資型寄付」にあてることも可能です。

　「未来投資型寄付」は、市民が「宿毛ID」でためたポイントを市民が立案した政策に寄付できるもので、寄付が目標値に達した場合には構想の実現に向けて市が事業化を行う仕組みとなっており、住民の声を直接市政に反映することができます。

　市民自身が発案した政策に、マイナンバーカードを活用して市民自身が貯めたポイントを寄付し、政策の実現をめざすという取り組みは全国で初となります。

　このたび、宿毛高校の生徒が発案した「未来投資型寄付」の第１回目のメニュー「宿毛市の駅前公園津波避難タワーへの公衆無線Wi-fiの整備」への寄付ポイントが目標値まで到達しました。宿毛市は、年度内の整備に向け調整を開始しています。

【宿毛市の駅前講演津波避難タワー】

5．今後の展開

　2024年度には、「宿毛ID」と連携させたマイナンバーカードを活用してコミュニティバスに乗車した方の乗降位置情報をデータプラットフォーム上に集積する仕組みを構築する予定です。収集した情報を分析し最適な経路などの検討に役立てることで、利用者のニーズにあった地域公共サービスの提供を行います。

　「宿毛ID」は2024年2月末よりサービス提供を開始し約5か月という短い期間で、1,100人(7月4日時点)の方にご利用いただいています。今年度末までに2,000人を超える方に登録頂けることを目標として、「宿毛ID」を利用できるシーンの拡大・利用データの蓄積を行うことで、地域幸福度（Well-Being）の向上をめざします。

　また、3者は本サービスが全国的な先進事例となれるようサービスの品質向上につとめるとともに、他自治体への横展開等を図ることで、宿毛市だけではなく全国における地域幸福度の向上をめざします。

※1：宿毛市HP「宿毛マイナンバーカードサービス「宿毛ID」がスタートしました！」(2024年3月1日)

https://www.city.sukumo.kochi.jp/docs-05/37316.html

※2：EBPM(Evidence Based Policy Making)とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすることです。

宿毛市は、市民に優しいデジタル化に向け、未来のために「進化」するまちを目指して取り組みを進めています。