CSOL 自治体向け福祉総合システム「SWAN」 子ども・子育て支援新制度対応！ さらに新機能「障害者総合支援法における国保連合会との データチェックシステム」もリリース！

　株式会社CIJソリューションズ(本社：東京都中央区、代表取締役社長：松岡 正治、以下 CSOL)は、地方自治体向け福祉総合システム「SWAN」(注1)の新機能として、「子ども・子育て支援新制度対応」並びに「障害者総合支援法における国保連合会とのデータチェックシステム」のリリースを発表致します。

福祉総合システム「SWAN」： http://www.csol.jp/package/swan/index.html
(注1)SWAN ：Social Welfare office Automation system on Networkの略


■子ども・子育て支援新制度対応について
　平成27年度から施行予定の「子ども・子育て支援新制度」に伴い、市区町村では新制度に対応した電算システムの構築・整備を検討・準備している段階です。SWANでは従来のパッケージシステムのノウハウを引き継ぎ、新法対応パッケージを追加することで、簡単に新制度へ対応可能です。SWANを導入することにより、自治体が抱える様々な課題の解決を図ると共に、業務を効率化することができます。

＜地方自治体が抱えている課題＞
・公定価格の算定方法
・国システム、事業者システムとの連携
・マイナンバー法等との連携

○ 提供開始時期：平成26年度中
※新制度の詳細決定に合わせてリリース致します。


■国保連合会連携データチェックシステムについて
　既にサービスの提供が開始されている障害者総合支援法における地方自治体業務として、国保連合会とのデータ連携業務におけるチェック機能に特化したシステムをリリース致します。毎月の煩雑なエラーチェックが解消されます。

○ 提供開始時期：平成26年1月リリース


■福祉総合システム「SWAN」について
　現在自治体向けの福祉総合システムパッケージが多数販売されている中で、SWANは多くのラインナップをパッケージシステムとして持つことで、福祉業務のさまざまなスタイルに合わせた構成をご提供します。特に限りある予算の中で、パッケージシステムならではの高機能低価格システムのご提供及び改正対応を可能とします。

＜本システムの特徴＞
(1) 全ての住基メーカーに対応可能。住民基本台帳・税情報からデータを出力し、そのデータと連携を取ることにより、福祉対象者の異動情報を各台帳から確認することができます。
(2) 住民個人情報を一元管理しているため、福祉システムのサービス利用状況など、制度間を横断的に把握でき、適切なサービス提供が可能となります。
(3) パッケージシステムでの提供により、導入後の法改正にも迅速な対応が可能です。また、将来の業務拡張にも簡単に・低予算で導入できます。
(4) 将来的なカスタマイズ、システム拡張にも柔軟に対応致します。
(5) 福祉専業ソフトメーカーとして、長年の実績と経験をもったSEがサポート致します。
※既存データ移行、導入時の個別カスタマイズについては一部制限がございます。


■株式会社CIJソリューションズについて
　株式会社CIJソリューションズ(CSOL)は、CIJグループの中核会社として、平成4年より「自治体向け福祉業務の電算システム」に着目し、早い段階より自治体向けに特化した高機能低価格の福祉総合システムパッケージを開発してきました。特に自治体向け福祉総合システム「SWAN」、社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」(注2)は、多くの自治体、社会福祉法人から高い評価を得ています。
　また、ソリューション・プロバイダーとして、生損保・銀行を中心とした金融系システム開発、ミドルウェアの開発並びにネットワーク開発、ファームウェア及び制御・組込系開発等を長年手掛けております。
URL： http://www.csol.jp

(注2)SWING：Social Welfare Intelligent Network Groupの略