マクニカ、島根県へ自治体情報セキュリティクラウドとして「Menlo Security」を提供

株式会社マクニカ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：原 一将、以下マクニカ）は、島根県へ自治体情報セキュリティクラウド*1「しまねセキュリティクラウド」（以下、SSC）のオプションサービスとして仮想ブラウザプラットフォーム「Menlo Security Isolation Platform」（以下Menlo Security）を提供したことを本日発表いたします。

■背景
島根県では、個人情報の漏えい対策として、総務省が自治体向けに示す強靭化モデルに沿ってセキュリティ対策を実施してきました。具体的には、「しまねセキュリティクラウド」（以下SSC）として、仮想デスクトップ技術を採用し、インターネット系と、LGWAN（総合行政ネットワーク）やマイナンバーを扱う業務端末系のネットワークを分離して、三層の対策を構築・運用してきました。
しかしながら、従来の仮想デスクトップ環境では、「インターネットアクセスのたびに、IDとパスワードの入力・仮想デスクトップの立ち上げなどが必要であり、職員の運用負荷が大きい」「仮想デスクトップに対する管理コスト・ソフトウェアライセンス導入のコストがかかる」「仮想デスクトップのライセンス上限によって、インターネット接続ができなくなる」などの課題がありました。

■Menlo Securityの選定理由
島根県は、これらの課題を解決するためにMenlo Securityを導入しました。Menlo Securityは、ネットワークから分離されたプラットフォームを経由することで、インターネット上から、マルウェアなどを含まない安全な情報だけをユーザー側に転送する仮想ブラウザソリューションです。特許技術ACR（Adaptive Clientless Rendering）によって、Webブラウザに代わってWebコンテンツを取得し、プログラムを実行します。そのため、Webサイトのレイアウト崩れなどもなく、使い勝手を損なわないネットワーク分離を実現可能です。
島根県は、金融など公共性の高い分野での豊富な導入実績と、マクニカ、Menlo Security社の手厚いサポートが決め手となり、Menlo Securityの導入を決定しました。

■導入効果
現在、SSC参加団体の半数以上の市町村や団体で、14,000ライセンスを超えるMenlo Securityが活用されています。Menlo Security導入によって、ブラウザを立ち上げるだけで安全にインターネット接続が可能となり、これまでの煩わしい作業がなくなり、職員の作業効率化につながりました。また、Menlo Securityはクラウドサービスのため、管理コストが削減でき、クラウド環境でマルウェアなどの悪意のあるプログラムを排除するため、セキュリティレベルが格段に向上しました。これらの改善によって、削減できた時間を最も重要な県民サービスの向上に充てることができるようになりました。

■今後の展望
島根県では、今後も行政の効率化とより良い県民サービスの提供に向け、クラウドをはじめとするICT利活用を推進し、ネットワーク構成の更なる見直しなど、セキュリティも強化していく方針です。また、県がSSCの提供を通して、IT人材や予算に苦しんでいる自治体をサポートし、それぞれの職員が県民サービスの提供に向き合う時間を増やしていくことを目指します。

マクニカは、Menlo Securityの提供を通じて、日本の自治体・企業などに対するサイバー攻撃被害を減らし、業務効率化の支援に尽力してまいります。

＊1：都道府県が導入するセキュリティ基盤を、都道府県下の各自治体（市区町村）が利用できるサービスのこと。各自治体が、規模に関わらず高い水準のセキュリティを保つことを目的とする。


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URL：https://www.macnica.co.jp/business/security/manufacturers/menlosecurity/case_13.html

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株式会社マクニカ　Menlo Security担当
TEL：045-476-2010
E-mail：menlo-sales@macnica.co.jp

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