賃貸仲介会社へのアンケート調査を独自に分析 最新の入居者トレンド情報を掲載するデータ集より、 アンケート調査結果の一部を公開
株式会社全国賃貸住宅新聞社(所在地：東京都中央区、代表取締役社長：加覧 光次郎)は2024年4月1日(月)に発刊した「賃貸仲介・入居者動向データブック2024」より、アンケート調査結果の一部を公開いたします。
賃貸仲介事業を手がける全国の不動産会社409社に独自のアンケート調査を実施し、その結果を分析。名物企画である「賃貸住宅仲介件数ランキング」をはじめ、業界動向を詳しく解説した最新のデータ集です。
以下、「賃貸仲介・入居者動向データブック2024」掲載データより一部を抜粋、編集したものです。
【2024年繁忙期の成約件数 3割が前年より増加】
2024年の繁忙期(1～2月中旬)の状況を尋ねたアンケート「2024年繁忙期速報」によると、23年の繁忙期と比べて成約件数が「大幅に増加」「増加」したのと答えた会社が全体の35.4％、「大幅に減少」「減少」したと答えた会社は22.1％となりました。
24年1～2月中旬の成約件数の前年同期比増減
成約件数が増えた理由として多かったのは、「インターネット集客の強化による増加」が最多、次いで「コロナ禍の影響による増加」でした。成約件数が減った理由としては、「仲介担当スタッフの減少」が最も多く、次いで多かった理由の「その他」の中には「空室がない」や、石川県の会社からは「震災の影響」という回答もありました。
【都道府県別人口10万人当たりの賃貸住宅空き家数TOP10】
総務省「平成30年住宅・土地統計調査」から全国の賃貸住宅の空き家数を分析した結果、都道府県別で人口10万人あたりの空き家数が最も多かったのは、5154.4戸の大阪府、2位が4433.4戸の山梨県でした。
都道府県別人口10万人当たりの 空き家数TOP10
大阪府は2位の山梨県に721戸もの大差をつけて1位となりました。以下、6位の群馬県まで4000戸代が続くことからも、大阪府の人口に対する賃貸住宅の空き家数の多さがうかがえます。
【「賃貸仲介・入居者動向データブック2024」とは】
週刊全国賃貸住宅新聞が毎年実施している「賃貸仲介件数ランキングアンケート」参加の企業409社から得た情報をさまざまな角度から分析し、解説したものです。毎回好評の「人気の設備」ランキングも掲載。単身者向け物件、ファミリー向け物件それぞれで、地域別に決め手となる人気設備を紹介しています。各種公的データを幅広く集めて分析した、入居者トレンド情報も満載。賃貸仲介業界の最新情報を網羅した1冊です。
賃貸仲介・入居者動向データブック
【目次の抜粋】
第1章 仲介会社の実態
・業界概況(事業所数、売上構成比など)
・経営指標(仲介件数、仲介手数料など)
・相場動向(敷金・礼金、更新手数料、募集賃料の推移など)
・関連データ(賃貸住宅建設会社、家賃債務保証会社など)
第2章 賃貸住宅仲介件数ランキング
第3章 入居者トレンド
・入居者の属性
・諸費用の動向
・人気の設備
・入居者ニーズ
・世帯データ
第4章 都道府県別住宅関連データ ほか
【商品概要】
商品名 ： 全国賃貸住宅新聞
「賃貸仲介・入居者動向データブック2024」
発行会社 ： 株式会社全国賃貸住宅新聞社
発行日 ： 2024年4月1日
サイズ、ページ数： A4判サイズ・148ページ
価格 ： 書籍版／15,000円(送料込み)、
PDF版／30,000円
データ版／180,000円
販売方法 ： 販売フォームよりお申し込みください
【全国賃貸住宅新聞社】
本社所在地 ： 〒104-0061 東京都中央区銀座8-12-15 全国燃料会館ビル7階
設立 ： 1989年
代表者 ： 代表取締役社長 加覧 光次郎
資本金 ： 3,600万円
事業内容 ： 「週刊 全国賃貸住宅新聞」「月刊 地主と家主」を
始めとする定期刊行物の発行事業、
「賃貸住宅フェア」を始めとする展示会事業、
「賃貸トレンド」「国際イベントニュース」など
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