「リスク共生の視点からみた社会課題と対応」シンポジウムに エンカツ社宇於崎が登壇、3月27日(水)開催、参加費無料
有限会社エンカツ社( https://www.enkatsu.jp/ 所在地：東京都大田区、代表取締役社長：宇於崎 裕美、以下 宇於崎)は横浜国立大学IMS リスク共生社会創造センターならびにNPO法人リスク共生社会推進センターが主催する「リスク共生の視点からみた社会課題と対応」シンポジウムにて、「新たなリスクコミュニケーションの仕組みについて」と題し講演します。開催日は2024年3月27日(水)、場所は横浜国立大学、参加費は無料です(申し込み先： https://www.anshin.ynu.ac.jp/symposium/symposium-998/ )。
NPO法人リスク共生社会推進センターに属する4人のメンバー(実際に企業でリスクコミュニケーションを担当した経験者、企業経営者、リスクに関する研究者、危機管理広報コンサルタントの宇於崎)はチームを組み、リスクコミュニケーション・ガイドを制作中です。チーム・メンバーは、「リスクコミュニケーションはなぜ必要なのか、誰のために行うのか、何をどう変えるべきなのか」という根本的な疑問や迷いの解決に役立つガイドを作るべく議論を重ねてきました。本シンポジウムで宇於崎は、このリスクコミュニケーション・ガイドの紹介と議論の中から生まれた提言を紹介する予定です。
「リスク共生の視点からみた社会課題と対応」シンポジウムのポスター
本シンポジウムの概要は下記のとおりです。
主催 ： 横浜国立大学IMS リスク共生社会創造センター
NPO法人リスク共生社会推進センター
日時 ： 2024年3月27日(水曜日)13:00-16:30
場所 ： 横浜国立大学 教育文化ホール 大集会室
〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台79-5
参加費 ： 無料
定員 ： 50名
事前申込： 下記からお申込み下さい。
https://www.anshin.ynu.ac.jp/symposium/symposium-998/
申込用二次元コード
プログラム：
開会挨拶
(横浜国立大学 リスク共生社会創造センター センター長 澁谷 忠弘)
リスク共生の視点から見た社会課題の概要
(NPO法人リスク共生社会推進センター 理事長 野口 和彦)
リスク共生社会実現へ向けたエネルギーシステムの社会実装
(横浜国立大学 リスク共生社会創造センター センター長 澁谷 忠弘)
休憩
NPOの活動 (司会 野口和彦)
1. 新たなリスクコミュニケーションの仕組みについて
(NPO法人リスク共生社会推進センター 宇於崎 裕美リーダー)
2. AIと社会のリスク
(NPO法人リスク共生社会推進センター 鈴木 智也リーダー)
3. 巨大災害への新たな対応の仕組み
(NPO法人リスク共生社会推進センター 指田 朝久リーダー)
4. 製品安全の捉え方
(NPO法人リスク共生社会推進センター 岡部 知行リーダー)
総合討論 (司会 澁谷忠弘)
閉会の挨拶 (NPO法人リスク共生社会推進センター 理事長 野口 和彦)
本シンポジウムについての問い合わせ先：
横浜国立大学IMS リスク共生社会創造センター
TEL.045-339-3776 risk.center@ynu.ac.jp https://www.anshin.ynu.ac.jp
〇本シンポジウムについて
人口減少社会への対応、気候変動への対応、カーボンニュートラルの実現など、現在の様々な社会課題を解決するためには、多様なステークホルダーの価値観を考慮して対応していくことが不可欠になっています。リスク共生社会創造センターでは、「リスク共生学に基づく変化に柔軟に対応できるしなやかかつ納得感のある社会の実現」することをビジョンとし、様々な関係機関と連携して目指す社会の実現に向けた社会実装活動を推進しています。本シンポジウムでは、NPO法人リスク共生社会推進センターとの連携のもと、リスク共生の視点から様々な社会課題について改めて整理して、それぞれの課題について対応していくための方向性を議論していきます。
〇エンカツ社について
「“円滑な”ビジネスとコミュニケーションを実現する」コンサルティング会社。パブリック・リレーションズや危機管理広報等コミュニケーションに関わるコンサルテーションはじめ研修、マニュアル作成等各種ご相談に応じます。
所在地：東京都大田区東馬込1-44-17-208
TEL. 03-6417-1887 https://www.enkatsu.jp/
〇宇於崎 博美(うおざきひろみ)について
横浜国立大学工学部安全工学科卒。危機管理広報コンサルタント。有限会社エンカツ社代表取締役社長。著書：「リスクコミュニケーションの現場と実践」(経営書院)、「公務員の危機管理広報・メディア対応」(学陽書房)、「危機管理広報実践ガイド」(経営書院)等、共著：「人と組織の心理から読み解くリスク・コミュニケーション」(日本規格協会)
