株式会社ファミリーヒストリー記録社

企業の歴史を調査・おまとめする新サービス「カンパニーヒストリー」を3月12日より提供開始　～話さなければ消えてしまう「思い」と「記憶」～

過去を知り、未来へつなぐ会社の歴史、「経営者の引継ぎ書」をファミリーヒストリー記録社が提供します。

サービス

2024年3月12日 09:30

株式会社ファミリーヒストリー記録社(所在地：東京都足立区、代表：吉田富美子)は、企業経営者を対象とした、財務諸表に載らない企業の歴史を聞いて調査しておまとめする新サービス「カンパニーヒストリー」を2024年3月12日より提供開始いたします。

＜本サービスの提供背景＞

ファミリーヒストリー記録社は、個人さまの家系図・ルーツ調査・ファミリーヒストリー調査を行う中で、次第に会社経営者さまからのご依頼が増加しているのを感じていました。経営者家族や一族の歴史は、会社の歴史と折り重なる糸のように影響を受け合って積み重ねられていきます。

ファミリーヒストリー記録社は、創業以来11年間で数百人もの方々の歴史の聞き取り・調査・記録を手掛けてきました。企業の歴史や各業界に関する知見、無機質な資料や記録を血の通った読み物に仕立てるノウハウを蓄積してまいりました。

社員や取引先に配慮した社史では書くことができない、生々しい経営の足跡を引き出し、わかりやすい伝記史料に仕立て上げます。

自社の次代の経営者に伝えていける書籍を制作する本サービスは、私たちの知見とノウハウが詰まった、これまでにない新しいサービスと自負しております。

社史が表側・外部に向けた歴史史料なら、カンパニーヒストリーは言わば裏側・後継者に向けた経営者のための歴史史料です。

■今、聞いておかないと…

ご依頼いただいた経営者の多くが、かつての会社の歴史を知っていた親類がご高齢であることを心配し、当時のことをできるだけ早く聞き取り取材してほしいとおっしゃいます。

戸籍謄本や会社沿革など、基本的な情報をいただいた後、家系図や年表を見ながらお話をお聞きします。友人や子や孫に話すように、思い出を語っていただきます。近現代史の知識を背景にしながら、その歴史を編んできた個人個人に寄り添ってお聞きします。実のお子さん、お孫さんが聞きとりした際には断片的なエピソードだったものは、私たちの聞き取りと整理・文章化の力で、わかりやすい物語に組み立てられることになります。

対象の方々には、お話いただくだけで大丈夫です。話さなければ消えてしまう「思い」と「記憶」、貴重な歴史の証言を今、お聞かせください。

■事業承継を考えている方へ

経営者の高齢化が進む中、後継者の不在によって愛され続けてきた会社ですら廃業を余儀なくされています。また、予想できない理由から突然の事業承継となることも考えられるでしょう。経営者は事業承継のための備えをする必要があるのです。

事業承継で引き継ぐものは「人」「資産」「知的資産」の三つの要素があります。その中で当社が最も重要な課題と考えているのは「知的資産」であり、その中でも経営者の思いや経営理念、企業文化や経験の歴史など、財務諸表に載らない部分にあります。その会社の文化や歴史を「見える化」し魅力を十分に引き継ぐ必要があると考えています。

カンパニーヒストリーは、歴史と文化を改めて掘り下げ、見える化することで自社を理解しこれから先の未来へのヒントを提供します。

■人的資本経営を考えている方へ

人的資本経営とは、企業で働く人を資本ととらえ、社員自らが積極的に企業活動に参画することで本人の成長につなげ、企業価値を最大限に引き出すという意味があります。そのような社員の意欲に働きかける活動と言えます。

様々な施策が講じられていますが、まず自社の歴史と文化を知り、その上で独自の施策を考えるのが重要と考えています。社長や経営者の立場にいる者こそ、社員の立場になり「自分はなぜこの仕事をしているのか」の背景を伝えていく必要があるのです。他社と横並びでない人的資本経営のために、まずはカンパニーヒストリーをお試しください。

＜「カンパニーヒストリー」の概要＞

カンパニーヒストリーには、社長史・企業史・創業史の3種類があります。

(1) 社長史

自身だけの唯一無二の物語を記録に残します。いつも自分以外の誰かのために会社に捧げてきた人生を振り返って「思いっきり自慢したっていいじゃないか」と思うこともあるでしょう。社長一代限りの物語は、ひいては次世代の参考書になるはずです。

(2) 企業史

事業承継の49.1％(2021年帝国データバンク調査より)が親族外承継です。創業家ではないといっても、会社の命運を任され、前経営者から受け取ったバトンを、次の経営者を育て繋いでいった歴史は残すべきものです。

(3) 創業史

これまでも周年史を編纂してきたかもしれません。ところが現在の資料保管状況はデジタル化によりずっと詳細で新しい情報を提供してくれます。再度創業からの足元を見直すことで新たな発見があるでしょう。次の周年史の際に、カンパニーヒストリーをご利用ください。　

■「社長史」のイメージ画像