クラウド型ローコード開発サービス「Accel-Mart Quick」が 新アプリケーション「見積機能」をリリース カスタマイズ自在なシステム構築で内製化を促進
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート(本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下 イントラマート社)は、クラウド型ローコード開発サービス「Accel-Mart Quick」※1の新たなアプリケーションとして「見積機能」をリリースしたことを発表します。直感的なマウス操作でカスタマイズ自在な見積書の作成ができる本機能を標準で提供することで、企業におけるシステム開発の内製化を一段と支援します。
DXへの取り組みの手段にシステム開発の内製化を指向する企業が増加する昨今、ビジネス環境や顧客ニーズの変化に素早く対応するためには、従業員独自のアイデアを手軽に取り込み、反映できる基盤が必要不可欠です。イントラマート社が提供するAccel-Mart Quickは、プログラミング知識がない方でも様々な業務アプリケーション開発の内製化を可能とし、加えて業務特化の機能として営業DXを実現する営業支援機能を備えています。営業活動の過程で発生する見積書の作成はExcelを用いるケースが多く、また販売管理システムのフロントに位置するシステムの構築でも見積書の作成に伴うワークフローを個別に開発することが少なくありません。そこで、営業支援の新たな標準機能としても利用可能な見積機能をAccel-Mart Quickに搭載しました。
今回リリースした「見積機能」は、ドラッグ＆ドロップといった直感的なマウス操作で見積書を汎用的に作成することができる機能です。Web上のフォームに必要な見積書の項目を入力することで、Excel・PDF形式の見積書を出力できるだけではなく、SFA (Sales Force Automation)上に登録済みの案件・取引先情報を利用できるため、見積書の作成に必要な情報の入力を省力化することができます。なお、本機能はAccel-Mart Quickの標準機能として利用できるため、オプションとして追加費用が発生することはありません。
■「見積機能」の特長
・スプレッドシートを利用してレイアウトを作成するため、既存のExcelの見積書のレイアウトをそのまま使えます
・フォームに必要な情報を入力するだけで所定のフォーマットの見積書がExcelまたはPDFのいずれの形式でも出力できます
・営業支援機能で管理する案件や取引先の情報を選択できるため必要事項の入力が省力化できます
・用途など企業ごとの仕様に合わせて見積書のレイアウトやフォームの入力項目を自由度高く設定できます
見積書の編集画面イメージ
見積書の編集プレビュー画面イメージ
今後、イントラマート社はワークフロー連携やSFAの画面上からの見積書作成などAccel-Mart Quickの機能拡充を予定しています。そして、さらなる顧客満足度の向上に向けたサービスの提供に加え、本サービスを通じてDXをお客さま自身で実現できるよう努めていきます。
※1：Accel-Mart Quickは、業務用アプリケーションのノーコード・ローコード開発と実行が可能な、イントラマート社が提供するクラウドサービスです。
■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、先進的なデジタル技術の活用によるエンタープライズアプリケーション開発をサポートするプラットフォーム「intra-mart」やSaaS、コンサルティング、教育支援、システム構築などの幅広いサービスを提供しています。1998年より、当社が企画・開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2023年3月末時点で9,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーとともに、企業やその従業員の満足度向上を伴ったビジネスモデルの変革を支援しています。
社名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人
設立 ： 2000年2月
資本金 ： 7億3,875万円
売上高 ： ＜連結＞79億6,600万円(2023年3月期)
従業員数： ＜連結＞266名(2023年3月末時点)
事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守
およびその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供
HP ： https://www.intra-mart.jp/
■企業・一般の方向けお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート セールス＆マーケティング本部
E-mail： contact@intra-mart.jp
※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。
※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。
