株式会社Blueship

『プッシュ型』給付機能が拡充された、自治体向け「特別定額給付金支援サービス」を 12月25日(月)より提供開始

＝給付対象者からの申請無しでも支給する機能で迅速手続き＝

サービス

2023年12月14日 10:00

株式会社Blueship(本社：東京都渋谷区、代表取締役：慶松大海、以下：当社)は、11月初旬に非課税世帯への給付金の支給が閣議決定されたことを受けて、「プッシュ型」給付機能が拡充された、全国の自治体が給付金の支給を迅速に行うための支援サービス『特別定額給付金支援サービス』(以下：当サービス)の提供を2023年12月25日(月)より開始します。

令和5年度版『特別定額給付金支援サービス』と「プッシュ型」給付機能

『特別定額給付金支援サービス』公式サイト： https://www.blueship.co.jp/jichitai-service

■給付金支給の背景にある自治体の課題

全国の各自治体において各種DX推進計画が進められており、様々な申請についてハンコレス・電子申請での受付処理が行われていますが、受付だけでなく、審査及び会計課への振込用データの生成及び連携までの一連のワークフローの自動化により業務の最適化が図られております。一方でこれらの急速なデジタル化に伴い「ダブルスタンダード(業務の二重化)」や「デジタル・デバイド(情報格差)」が、大きな課題となっています。

■『特別定額給付金支援サービス』とは

当サービスは、ServiceNow(※)のCustomer Service Managementを用いて、電子申請・審査・承認の一連のワークフロー、申請者からの問合せ管理機能等を一体的に提供するサービスです。また、書面による申請も一定数の受付を見据え、RPAやAI-OCRサービスであるNTTデータ社提供の「スマート自治体プラットフォームNaNaTsu」を利用し、書面内容のOCR処理による電子データ化及び『特別定額給付金支援サービス』へのデータ取り込みについても自動化を実現しました。

当サービスは、2021年12月末に提供を開始して以来、すでに5つの自治体(北海道:1、関東:2、近畿:1、九州:1)に導入され、当サービスによる管理を経て延べ311億円の給付金を市民に届けた稼働実績があります。

(※)ServiceNowは、ServiceNow, Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。

■『特別定額給付金支援サービス』導入自治体の課題改善について

特に大きな課題のひとつとして申請フローにおける「ペーパーレス化の遅れ」が指摘されています。当サービスでは給付金における電子申請から審査までの一連のワークフローをデジタル化して省力化を図ります。さらに、従来の書面による申請もデジタル化した上でシステムに取り込む機能も有した統合システムとなっており、デジタル・デバイドに配慮をしつつも運用の省力化を最大限に実現しています。また、自治体専用ネットワーク「LGWAN」から直接閲覧可能な機能も有していますので、作業効率が高められる点も大きな特徴です。

なかでも当サービスの「自動審査機能」の効果は大きく、令和5年6月までの給付金で支給対象となった方については、約95％の割合で電子申請の審査を自動で完了しています。書面での申請についても、OCR処理により当サービスのシステムへ電子データ化することで、約50％が「自動審査機能」により審査が完了したことから、給付までの処理スピードが大幅に向上し、市民や自治体職員の負担軽減が実現しています。

自動審査機能の効果

■片道方式の支給通知「プッシュ型」給付機能を搭載

当社は当サービスの導入先である神奈川県藤沢市様からの要望やアドバイスを基に、給付確認書の返送を必要としない片道方式の「プッシュ型」給付機能を搭載しています。

「プッシュ型」給付機能は、自治体側が給付対象者へ事前通知を行い、修正・変更の場合のみ手続きを行うことで業務量を大幅に削減する給付方式です。従来、給付対象者には事前に自治体より「確認書」が郵送され、その返送をもって給付受付としていました。しかし、「プッシュ型」給付機能では、すでに過去の非課税給付金での申請情報があれば給付を前提として「口座変更」や「辞退申請」があった場合のみ修正や辞退の対応を行い、それ以外の市民は何も申請することなく対象世帯への給付金が支給される仕組みになっています。12月25日(月)より、「辞退申請」や「口座変更」の電子申請が実装され、「プッシュ型」給付機能が拡充されます。

給付確認書の返送を必要としない片道方式の支給決定通知を行うことで、返送書類の審査における自治体側の業務負担を減らすことができ、より迅速な給付が可能となります。