経費精算業務における経理担当者の負担軽減には申請・承認業務のデジタル化　～『eValue V 2nd Edition ライブラリ経費精算 for ワークフロー』をリリース～

2023.09.28 14:00

この企業へ連絡する

ソフトウェア開発ベンダーの株式会社OSK(本社：東京都墨田区、代表取締役社長：橋倉浩)は、DX統合パッケージ『eValue V 2nd Edition ワークフロー』のアドオン製品として、経費精算業務に特化した『eValue V 2nd Edition ライブラリ経費精算 for ワークフロー(イーバリューブイセカンドエディションライブラリケイヒセイサンフォーワークフロー)』を2023年9月28日(木)に発売いたします。

2023年10月からインボイス制度が開始され、仕入や経費の請求書、領収書では適格請求書のチェックなど、従来よりも経費精算業務の負担が増えます。経費精算業務は業務量が多く、分散化もしにくいため、業務負担の軽減には、システム化することによる入力処理の分散化が挙げられます。分散による入力ミスや漏れのチェックなどと合わせ、負担を減らすことが重要です。

このたび、経費精算業務で抱えるさまざまな課題を解決する『eValue V2 ライブラリ経費精算 for ワークフロー』をリリースします。

本システムでは、経費申請時にスマートフォン等で撮影した領収書・請求書をAI-OCRで読み取ることで転記の手間とミスを無くし、システムによる入力漏れチェックで確認作業を削減します。また、承認データを利用した支払データ、銀行振込データの出力も行えるため、経理担当者の事務処理負担を大幅に軽減します。

出力データは、会計システムで仕訳データとして取り込み、伝票入力効率を上げることも可能です。当社製品以外にも、協業先であるピー・シー・エー株式会社がサービスを提供している「PCAクラウド会計」で取り込めます。