【9月2日】未来ワークふくしま移住セミナーvol.8『はじめよう、私とふくしまの小さな物語。』（東京開催）リアル＆オンライン配信イベント参加募集中

「ふくしま12市町村（※）移住支援センター」が開催する福島12市町村で働くこと、生活すること、チャレンジすることを検討されている方に向けた、移住セミナー『はじめよう、私とふくしまの小さな物語』vol.8。
この移住セミナーでは、福島12市町村で実際に活躍する多様なゲストをテーマ別でお呼びし、移住を決めたきっかけやその経緯、移住後の実際の生活や活動の様子について、リアルな実体験など先輩移住者のリアルな声を聞くことができます。
また、後半では各種支援制度のご案内や、先輩移住者であるゲストに直接質問や相談ができる座談会や、移住担当スタッフにお気軽にご相談いただくことができる個別相談会（事前予約制）も実施されます。
※特設サイト：https://mirai-work.life/lp/seminar2023/

【日時】　2023年9月2日（土）14：00～16：10（開場/13：30）
【開催場所】　アン令和ビル ９階ホール
(東京都豊島区南池袋2-41-19　/有楽町線「東池袋」駅 3番出口 徒歩0分)
【開催形式】　ハイブリッド（会場参加とオンライン参加）
【定員】　会場参加 50名 / オンライン参加 無制限
【参加費】　無料
【申込方法】　右のURLより申し込みください（https://bit.ly/3DDw9qr）
【特別企画①】福島12市町村であなたの新たな「物語」を描こう！移住・キャリアワークショップの開催　
※9月2日(土)16:30-18:00@セミナー会場内

未来ワークふくしま移住セミナー事務局 (株式会社エフライフ内)
TEL : 024-983-3222（平日9：00～19：00） / Mail : ijyu@f-life.org

福島県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）の復興・再生の更なる加速化を図ることを目的として、新しい地域を作り出すなどチャレンジを行う意欲のある、県外からの移住者に対して、最大200万円の移住支援金を交付します。また、令和5年4月からは子育て世帯への加算が新設されました。

◎詳細は福島県避難地域復興課のHPをご覧ください（申請に当たっては一定の要件があります）

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11050a/fuku12-ijushienkin.html

・移住支援金の額
転入時に単身世帯の場合は最大120万円
転入時に2人以上の世帯の場合は最大200万円

・子育て世帯加算の内容
令和5年4月1日以降に、東京圏（条件不利地域を除く）から、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の世帯員1人あたり最大100万円が加算されます。
※東京圏＝東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
※条件不利地域＝東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のうち下記の市町村（令和5年4月1日時点）

【東京都】
檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈村、青ヶ島村、小笠原村
【埼玉県】
秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
【千葉県】
館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
【神奈川県】
山北町、真鶴町、清川村

・主な交付要件
①12市町村に住民票を移す直前に、連続して3年以上福島県外に在住していた方。
②仕事上の異動や出張ではなく、自らの意思で12市町村に令和3年7月1日以降に 転入した方で、その後5年以上継続して居住される方。
③就業している方（週20時間以上の無期雇用）、もしくは自ら事業を営む方で、自らの資金で12市町村内に住居を確保している方。
※要件に該当しなくなった場合、支援金を返還していただくことがあります。

なお、下記の方は給付の対象外となりますのでご了承ください。
①住民票を移していなかったものの、令和3年7月1日以前に福島県内で生活の実態がある方。
②平成23年3月11日時点で12市町村に住民票の登録があった方

・お問い合わせ
【12市町村移住支援金に関すること】
福島県12市町村個人支援金コンタクトセンター
電話番号：0570-057-236
mail：contact@12shien.fukushima.jp　
（年末年始を除く、平日 9時～17時）

株式会社URリンケージは、街づくり・住まいづくりの総合支援会社です。地域活力共創部では、地域の方々との共創のもと、持続可能な地域の活性化・賑わいづくり・生業づくりに取り組んでいます。福島県から「令和5年度福島県12市町村個人支援金事務処理業務」の受託を受け、福島県12市町村で移住・起業を考えている方に対して制度に対する各種質問などへの問合せ対応を行い、より多くの移住者、起業者を呼び込めるよう事業を進めています。



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