高齢化する労働力、転倒による労災死傷者が急増　政府も力を入れる労働者の体力強化、産業医によるサービス開始

2023.08.01 10:30

株式会社NoLaBo(所在地：北海道札幌市、代表取締役：野呂昇平)は、2023年7月20日に包括的産業医サービスを開始しました。労災事故で一番多い転倒の予防に効果的な運動プログラムを医師や理学療法士などのトレーナーが作成して指導します。

産業医面談イメージ

【労災事故で一番多いのは転倒】

2022年、労災事故で死傷した人は13万2,355人で、そのうち転倒が3万5,295人で約27％を占め、事故の型別でトップとなりました。(※資料1)

転倒は、危険がつきものの建設や工事の現場、体を動かす倉庫内の作業や配送業だけで起こるわけではありません。「つまずき」よる転倒災害の原因では、「何もないところでつまずいて転倒、足がもつれて転倒」が27％で第一位です。(※資料2)また、オフィスでも階段を踏み外したり、電源コードに引っかかって転倒することも少なくありません。労働力の高齢化により、これからさらに増える可能性があります。

※資料1　厚生労働省死傷災害統計確定値(令和4年)(新型コロナウイルス感染症への罹患による労働災害件数を除く)

https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.html

※資料2　厚生労働省　「労働者の転倒災害(業務中の転倒による重傷)を防止しましょう」

https://www.mhlw.go.jp/content/001101299.pdf

【厚生労働省も転倒対策を強化】

厚生労働省は、2023年4月から、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた第14次労働災害防止計画を開始しました。その中で、転倒を防ぐ設備面でのハード対策と、体力強化といったソフト対策に取り組む事業場の割合を2027年までに50％以上とする目標を設定しています。

目標達成のカギとなるのが50人以上の事業場で選任義務がある産業医です。産業医は、労働者が安全かつ健康に働くことができる職場環境となるように専門的観点から指導や助言を行っています。しかし、これまで労働者の体力づくりには関わってきませんでした。労働力の高齢化に伴い、これまでのハード面の整備に対する指導や助言だけではなく、体力向上への対策を行う必要が生じています。

【産業医が労働者の体力づくりをサポート】

当社では包括的産業医サービスを7月20日から開始しました。導入時に常時使用する労働者が50人を超えた事業場で設置義務のある安全衛生委員会の設置をサポートするほか、年に1回検診やストレスチェックを行い、1～2ヶ月に1回職場巡視を行います。また、希望に応じて年に1～2回、握力、上体起こし、反復横跳びなどの一般的な体力テストや筋肉量、体脂肪率などの体組成も測定します。

別料金のオプションメニューとして、出張運動教室や産業衛生に関わる研修会・講演会も行います。出張運動教室では、測定結果に基づきグループ分けし、グループごとに転倒予防に効果的な背中、臀部、脚の筋肉を鍛える運動プログラムを医師や理学療法士などのトレーナーが作成し、指導します。希望により毎月実施することも可能です。

研修会・講演会イメージ1

運動教室イメージ1

当社は、2021年から札幌市内で、メディカルフィットネスクラブ「エターナルフィット」を運営してきました。プライベートの時間だけではなく、生活の大部分を占める職場での健康増進にも取り組み、医師が職場と連携して病気やけがの予防に力を入れる必要性を感じ、この度、サービスを開始することにしました。北海道、仙台、東京、名古屋、大阪を中心に全国に展開します。2024年中に100社との契約を目指しています。