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    起業家表彰「第23回Japan Venture Awards」  本日より募集開始! 募集期間:7月10日(月)~8月22日(火)

    企業動向
    2023年7月10日 13:30

    独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:豊永 厚志、本部:東京都港区)は、新たな事業の創出や市場開拓に果敢に挑む、有望なベンチャー起業家を表彰する「第23回Japan Venture Awards(略称:第23回JVA)」の応募者を、2023年7月10日(月)より募集開始しました。


    JVAは、今注目されているベンチャー起業家を数多く表彰しており、2000年の開始以来、これまでに344名の方々を表彰し、起業家の登竜門とも言われています。


    JVAでは、経済産業大臣賞、科学技術政策担当大臣賞、中小企業庁長官賞及び中小機構理事長賞のほか、SDGs(持続可能な開発目標)に貢献する事業を行う模範的な事例となる起業家を表彰する「SDGs特別賞」や地域経済の活性化や地域課題の解決に貢献する事業に取り組んでいる起業家を表彰する「地域貢献特別賞」など、表彰を通じてベンチャー起業家の様々な取り組みを支援してまいります。


    ★画像:前回表彰式の様子★


    また、起業家表彰と合わせ、ベンチャー企業の発掘や育成に尽力し、高い貢献が認められるベンチャーキャピタリストの表彰も行います。


    審査は、経営者の資質、成長性、革新性、社会性、など様々な観点から厳正に行われ、選定された受賞者を、2023年12月14日(木)に虎ノ門ヒルズフォーラムで開催する表彰式にて発表します。


    本表彰事業及び応募要項につきましては、以下「「第23回Japan Venture Awards」の概要」及びウェブサイト( https://j-venture.smrj.go.jp )をご参照ください。



    <JVAについて>

    革新的かつ潜在能力の高い事業を行う志の高い起業家を表彰する制度です。新事業創出や市場開拓に果敢に挑む優れたベンチャー企業の経営者を発掘し、経営者のロールモデルとして広く社会に周知を図るとともに、次世代を牽引するベンチャー経営者の育成を図ることを目的としています。



    <独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>

    中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。



    <「第23回Japan Venture Awards」の概要>

    1. 開催概要

    名称    :第23回Japan Venture Awards (第23回JVA)

    主催    :独立行政法人中小企業基盤整備機構

    後援    :経済産業省中小企業庁(予定) ほか

    募集期間  :2023年7月10日(月)~8月22日(火)必着

    表彰名(予定):経済産業大臣賞

           科学技術政策担当大臣賞

           中小企業庁長官賞

           中小機構理事長賞

           SDGs特別賞

           地域貢献特別賞

           JVA審査委員会特別賞

           JVCA特別奨励賞

           ベンチャーキャピタリスト奨励賞


    ■審査プロセス

    書類審査:2023年9月~10月

         ※結果通知 2023年10月下旬

    面接審査:2023年11月9日(木)

         ※ベンチャーキャピタリスト奨励賞については、

          面接審査は必要に応じ実施します。

    表彰式 :2023年12月14日(木)虎ノ門ヒルズフォーラム

         (東京都港区 虎ノ門ヒルズ5階)


    2. 募集対象

    ■起業家表彰

    創業後、概ね15年以内(※1)であり、高い志を持ち、自立する中小企業等(※2)の経営者又は代表者。

    ※1.社歴に関わらず、経営の多角化や事業転換により、新事業展開した場合(第二創業)を含む。

    また、応募者(表彰対象者を除く)の中で、創業5年以内で、将来更なる活躍が期待されるベンチャー経営者を対象に、JVCA特別奨励賞の表彰を実施します。

    ※2.企業を主な対象とするが、NPO法人、LLC(合同会社)などの応募も可能。


    ■期待する経営者の例

    ○製品、サービス及びビジネスモデル等に革新性がある事業を実施している

    ○チャレンジ精神旺盛な若手や女性、シニア世代の経営者

    ○東京圏以外の地方で活躍している

    ○グローバル市場など、積極的な市場開拓に挑戦している(日本で起業した外国籍の方を含む)

    ○今後成長が期待される事業分野に取り組んでいる

    ○時代を先取りした技術やアイデアを活かした事業に取り組んでいる

    ○公的支援策を有効活用し、業績を伸ばしている

    〇将来の社会や産業にイノベーションを起こす可能性がある事業に取り組んでいる

    〇新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染防止対策に貢献する事業や同感染症の影響を受けた生活様式・経済活動の変容をサポートする事業に取り組んでいる

    ○SDGsに貢献する取り組みを積極的に行っている

    (資源の消費量の削減、人々の健康や働き方の改善、調達や流通の最適化等、SDGsの17のゴールに代表される社会課題の解決に積極的に取り組み、経済性と社会性を両立する経営者)

    ○売上・雇用者数の増加等により地域経済の活性化に貢献する事業に取り組んでいる

    ○独自の製品・サービスの提供を通じて地域が直面する社会的、経済的課題の解決に貢献する事業に取り組んでいる


    ■ベンチャーキャピタリスト奨励賞

    現在、ベンチャー企業に対して支援を行っており、今後も継続して活動するベンチャーキャピタリスト。

    ※直近1年間の新規上場案件における投資実績等を勘案し、ベンチャーキャピタリスト奨励賞審査委員会による推薦を合わせて実施します。


    3. 審査基準

    下記の項目について審査を行います。

    ■起業家表彰

    ○経営者の資質

    ○成長性

    ○革新性

    ○社会性


    ■ベンチャーキャピタリスト奨励賞

    ○活動内容・実績

    ○イノベーション・社会への貢献度

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