プリンストン デジタル グループ、シンガポール地域の包括的な...

プリンストン デジタル グループ、 シンガポール地域の包括的な戦略となるSingapore+を発表  初期投資計画は10億米ドルで、 インドネシアのバタム島とマレーシアのジョホール州に事業を拡大

集約されたSG+戦略の下で最初の投資となる、 バタム島の96MWデータセンター キャンパス

アジアにおける大手データセンターのプロバイダーであるプリンストン デジタル グループ(以下、PDG)は、本日(2023年2月21日)、SG+戦略を発表し、インドネシアのバタム島に96MWのデータセンター キャンパスを建設することをあわせて発表しました。PDGのSG+戦略により、顧客はインフラストラクチャをシンガポールからその他のシンガポール地域、インドネシアのバタム島、そしてマレーシアのジョホール州のスケーラブルなデータセンター キャンパスにシームレスに拡張することができるようになります。


PDGのバタム島データセンター キャンパスの設立は、同社のSG+戦略の一環として行われる投資であり、シンガポールにおける同社のプレゼンスを拡大し、またバタム島とジョホール州にもデータセンター サイトを計画しています。10億米ドル近い初期投資計画により、キャンパスはバタム島の15エーカーの土地に建設されます。それぞれ最大24MWの容量を持つ4つの建物で構成され、電力は全容量となる96MW(24MW×4)の供給に対応しています。


プリンストン デジタル グループの会長兼最高経営責任者のRangu Salgameは、次の通り述べています。

「シンガポールは地域のハブとして成功しており、PDGはシンガポールに本社を置くアジア全域のデータセンター オペレーターとして、顧客が引き続き最高のパフォーマンスを発揮できるよう、最前線で支援して参ります。バタム島の新しいキャンパスは、当社の成長戦略を強化し、中国、シンガポール、インド、インドネシア、日本等のアジア地域全体において、さらに存在感を強めると確信しています。」


バタム島は、インドネシアのリアウ諸島にある島で、シンガポールから南へわずか20kmの場所に位置しています。PDGのキャンパスは、バタム島の北東端にあるノンサの総合デジタルパークであるノンサ デジタル パーク(NDP)内にあります。2020年7月、インドネシア政府はノンサをデジタル経済と観光のための経済特区に指定しました。インドネシアのジョコ ウィドド(Joko Widodo)大統領は、ノンサとバタムをシンガポールとインドネシア間の「デジタル ブリッジ」と呼んでおり、技術と人材、持続可能な電力、データセンターを開発するための土地、容量に対して高まり続ける需要に応えています。


プリンストン デジタル グループのシンガポールのマネージング ディレクターであるAsher Lingは、次の通り述べています。

「バタム キャンパスは、2030年までにすべてのデータセンターを再生可能エネルギーで駆動するというPDGのコミットメントに沿って開発されます。再生可能エネルギーを生成および利用するために、インドネシアのさまざまな独立した電力会社と話し合いを進めています。さらに、最新の次世代冷却技術を採用して、シンガポールのグリーン データセンター基準にのっとって全体的なエネルギー効率とPUE目標を向上させます。また、熱帯のデータセンターへの旅にも乗り出します。」


シンガポール経済開発庁の副社長兼地域パートナーシップ担当責任者のHerman Loh氏は、次の通り述べています。

「PDGのノンサへの投資は、東南アジアの企業成長に対する支援を加速します。回復力があり、信頼性が高く、かつ安定したインフラストラクチャは、デジタル経済を実現する重要な要素であり、ノンサにおけるPDGの設備の拡張により、この地域において拡大を目指すデジタル企業の増大するニーズを満たす能力が強化されます。」



###



【プリンストン デジタル グループについて】

プリンストン デジタル グループ(PDG)は、インターネットインフラの開発および運営を行うリーディングカンパニーです。シンガポールに本社を置き、中国、シンガポール、インド、インドネシア、および日本で事業を展開しています。データセンターのポートフォリオは、アジア全域で最も急成長しているデジタルエコノミーのハイパースケーラーや企業の事業拡大を後押ししています。詳細情報については、 https://princetondg.com/ をご覧いただくか、LinkedIn( https://id.linkedin.com/company/princetondg )のフォローをお願いします。

プレスリリースロゴ画像

取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら

プレスリリース配信企業に直接連絡できます。