GovTechベンチャー「Polimill（ポリミル）」、デジタル公共財を活用した省庁・自治体サポートAI【DIGITAL COMMONS】の無料提供を開始

誰でも簡単に無料で参加できる社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を開発・運営するスタートアップPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は、省庁・自治体サポートAI【DIGITAL COMMONS】のβ版（実証実験版）無料提供を始めます。

省庁・自治体サポートAI【DIGITAL COMMONS】は、省庁や自治体の職員や首長が、各専門領域の膨大な量の文献やオープンデータなどのデジタル公共財を活用し、最新の研究成果も踏まえて利用者と対話できる生成AIで、既にα版の自治体での先行導入が開始しています。

エディションⅠ「孤独・孤立対策サポートGPT」は2024年4月提供開始、以降、約1月～1月半ごとに「フェイクニュース対策GPT」、「多文化共生サポートGPT」、「社会福祉・インクルージョンサポートGPT」など、約10個の専門領域で役に立つ生成AIを順次、基本機能のすべてを無料で提供していきます。

無料の実証実験に参加する省庁・自治体を募集中です。

ご関心のある省庁・自治体はこちらにお問い合わせください。

apply[at]polimill.com

※[at]の部分を@（半角のアットマーク）にしてください。

省庁・自治体サポートAI【DIGITAL COMMONS】は、専門知識を社会実装（民主化）することをミッションに、 各専門領域の膨大な国内外の文献やデータを、専門家のアドバイスの基に収集し、ユーザーが分かりやすい言葉で会話しながら行政などの業務に活用することができる生成AIです。

Polimill社は、日本や世界には膨大な量のデジタル公共財（法律・政策・政府発表資料、学術論文・調査報告書、ホワイトペーパー、各自治体固有の情報、行政API、Linked Open Data、自治体オープンデータなど）が存在するのに、これらの成果が充分に社会実装されていない状況は、この国にとってとてももったいなく、かつ喫緊の課題であると考えて、省庁や自治体の職員がこれらのデジタル公共財の成果を社会実装することを全力でサポートする目的で省庁・自治体サポートAI【DIGITAL COMMONS】を開発しました。

省庁・自治体サポートAI【DIGITAL COMMONS】の主な特徴

・通常の会話で簡単に使うことができ、専門知識がなくても操作可能。

・省庁や自治体の職員の良き相談相手として企画や政策立案などの業務をサポート。

・チャットの内容がAIの学習に利用されない安心な環境。

・回答の生成の際に参照した論文や資料の出典も示すことで行政のエビデンスとしての信頼性向上。

・AWS Cloudで大規模なデータも高速処理。

・基本機能のすべてを無料で提供。

・各分野の専門家のアドバイスの基に収集した信頼性の高い情報、各自治体固有の情報、インターネット上の情報、統計LODやTOKYO OPEN DATAなどのデータを活用してRAGを実現。

・β版（実証実験版）では使い慣れたOpenAIのChatGPTをユーザーインターフェースとして活用。

なお、全国の自治体のオープンデータを生成AIで無料で活用できるようにする行政データインサイトAI「GovDataInsightAI」も一緒に使えるようになっており、提供を開始したα版ではTOKYO OPEN DATAを引きながらAIと対話ができるようになっています。

Polimill株式会社は社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。
Surfvoteは現在、一般社会についての社会課題と各地方自治体の抱える社会課題（Surfvoteローカル）を掲載。ひろくみんなが意見を言える場を提供しています。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させたいと考えています。https://polimill.jp