株式会社ケアコネクトジャパン

事業所の課題をWEB診断で可視化　介護ソフトを導入してもわずか8.5％の事業所しか業務効率化にたどり着いていないことが判明

ー5,200事業所へのアンケート調査から分析ー

調査・報告

2022年12月26日 11:00

30年以上介護現場の記録ICT化に携わってきた株式会社ケアコネクトジャパン(本社：静岡県静岡市駿河区、代表取締役社長：齋藤芳久、以下「ケアコネクトジャパン」)は、約5,200事業所を対象(※1)に、介護ソフトを導入することによって、ICTツール導入の目的である「業務効率化」にどのくらいつながっているのか、調査・分析しました。

その結果、わずか8.5％の事業所でしか業務効率化できていないという実態が明らかになりました。

多くの事業所においては、高額な費用と人的リソースをかけて介護ソフトを導入したにも関わらず、ICTツールの恩恵を最大限に享受できていません。

業務効率化達成率

また、業務効率化を実現している事業所の多くは、モバイルシステムを効果的に活用できていることがわかりました。全職員がケアの後すぐに記録を入力することで記録時間が短縮され、紙を減らすことで経費削減にもつながっています。

加えて、事業所の特徴にあわせた最適なモバイルシステムの操作性を見極める機会が少ないことも、介護ソフトを導入しても業務効率化に繋がらない要因の一つとなっています。今後さらにデジタル化が促進されるため、各社の行っているリモートデモを積極的に利用することで、事業所にあった特性を持つモバイルシステムを選択でき、より多くの事業所が業務効率化を進めることができると考えられます。

【調査の目的・背景・手法】

介護業界では、慢性的な人手不足や科学的介護が注目されており、介護ICTの重要度が増しています。

2022年3月に株式会社三菱総合研究所より公開された「介護分野の生産性向上に向けたICTの更なる活用に関する調査研究報告書」には『9割以上の事業所が「介護ソフトを導入している」と回答した。』(※2)との記載があり、さらに、費用面においてもICT導入支援事業等により補助対象となるICTツールは多く、介護ソフト導入のハードルは下がっていると考えられます。

しかし、介護ソフトに関して、とりわけ大半の職員が関わる「記録業務」については、アナログな作業が残っている事業所は多く、本質的なICT化の恩恵を受けられている事業所は少ないのではないかと考えました。

当社では実態を探るため、本診断を2022年10月5日～東京ビッグサイトで開催された「国際福祉機器展H.C.R.2022」や他展示会、WEBセミナーや電話による聞き取りにて、アンケート調査を実施。約600事業所の法人が提供している介護保険サービス事業所数をサービス種別ごとに調査した、約5,200事業所を対象にアンケート集計を行いました。

【WEB診断について】

長年介護記録のICT化に携わってきたノウハウとおおよそ16,000事業所の記録ICT化を支えている経験から、介護ICT活用のポイントとなる5つの質問をピックアップ。

はい／いいえで答えるだけで、レベル0からレベル5の6段階でICT化レベルを診断。診断結果レベルに応じたICT化を進めるうえで留意すべき機器選定のポイントと導入事例を紹介します。

事業所の介護ICT活用レベルを知りたい方は、下記リンクより「介護記録ICT化診断」を行うことができます。

https://www.carekarte.jp/diag-ict/