ディーアンドエム、通販事業者のサポート強化施策として、新規獲得効率向上支援ツールを拡充

2022.12.22 15:30

株式会社クロス・マーケティンググループ(本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：五十嵐幹、東証プライム3675、以下「クロス・マーケティンググループ」)のグループ会社である株式会社ディーアンドエム(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：金丸悠一、以下「ディーアンドエム」)は、ECサービスを展開する事業会社様のサポートを強化する取り組みの1つとして、株式会社ジーニー(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤智昭、以下「ジーニー」)と業務提携し、通販事業者向けに獲得効率に寄与するツールの提供を拡充します。

近年、生活者のオンライン購買が進む中、実店舗からECサービスへと展開する小売事業者が増え、2013年から2021年までの8年間で約2.2倍と、BtoC-EC市場の拡大傾向は続いており、並行してEC化率も毎年約0.5％ずつ増え、急激な成長をしています。一方、ナショナルクライアントのEC参入も定常化し、レッドオーシャン化は加速、オンライン広告環境も悪化し各社新規獲得に苦戦しているといわれています。このような環境下において、顧客となる消費者のニーズ、気持ちに寄り添う観点でのマーケティングの重要性はより一層高まっています。

EC推移

出典：「令和3年度　電子商取引に関する市場調査」(経済産業省)

( https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005-h.pdf )

特にオンライン広告環境の悪化に伴い自社のサイトやランディングページに来訪した層を取りこぼさないようにすることは、機会損失を防ぎ新規顧客獲得の効率を少しでも改善していくための施策として改めて重要視されるようになっています。

ディーアンドエムは、仮説とデータを組み合わせたデータドリブンなマーケティングを掲げ、800万人に及ぶアンケートアドネットワークを構築しており、アンケートアドネットワークから取得する消費者の意識・意見や行動ログデータを軸に、仮説の構築と検証を行うことを強みとし、通販事業者の新規獲得やLTV向上においてのマーケティング戦略立案から、広告施策の実行まで一気通貫でサービスを提供しています。

その取り組みの一環として、今年5月に、サイト来訪者の離脱防止と、見込み顧客に分かりやすいキャンペーンなどのお知らせを提示する機能を持つLP離脱防止ツール「Commerce Hacker(※1)」を提供しております、昨今のCookieレス問題に代表される「1度サイトから離脱してしまった方へのアプローチ」についてのご相談をいただく機会が増えてきておりました。

(※1) https://www.d-and-m.co.jp/info/20220518.html

Commerce Hacker

ジーニーは、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という2つのパーパス(企業の存在意義)のもと、企業の収益拡大・生産性向上など様々な課題解決につながるソリューションを開発・提供するマーケティングテクノロジーカンパニーです。

「チャットボット」や「Webサイト高速化ツール」など、CVR向上と工数削減を同時に実現する数々のソリューションを提供しています。

そこで、今回のジーニーとの連携により、LP離脱防止ツール「Commerce Hacker」に加え、「一度離脱した見込み顧客を拾い上げるリマーケティング機能」の拡充を行います。

【サイト離脱した見込み顧客を拾い上げるリマーケティング機能の特長】

購入フォーム上での入力中で離脱したユーザーに対して、一定時間後にメール／SMS(Short Message Service)を送り、商品が未購入であることを伝え再度商品購入を促す仕掛けです。

(1) 離脱した本人に直接アプローチ

一般的には、購入ページでの離脱者に対しては、後日サイト来訪者へのリターゲティング広告によるリーチがメイン施策となりますが、離脱者本人に直接的にアプローチをする施策ではないため、再購入を誘導するための費用や時間がかかること、また昨今のCookie規制課題から効率が上げにくくなっているといわれています。

本機能は、離脱した本人に直接リマインドを働きかけることができるためコンバージョン効果を見込めます。

(2) SMS(Short Message Service)にも配信が可能

提供拡充するサービスの大きな特徴は、メール配信だけではなく、SMSにも配信ができる点です。SMSは開封率がとても高いアプローチ方法で、コンバージョン効果を狙えます。本サービス実績において3～6％のコンバージョン率となっています。SMS送信サービス市場(国内)も今後大きく伸びると考えており、機会損失を防ぐ施策として重要な役割を担っていくことが想定されます。

(3) 送信回数や、送信タイミングのご要望に合わせたカスタマイズが無償で実施可能

例えば「【離脱後10分経過で】初回送付【翌日18時に】2回目送付」といった設定がプロダクト毎に可能なため、効率化を図ることが可能です。