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~スタッフの心の健康状態を見える化~ 5秒の会話でメンタルヘルスチェックをする実証実験を開始

PLEN Robotics株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:赤澤 夏郎、以下「PLEN Robotics」)と、リスク計測テクノロジーズ株式会社(本社:横浜市中区、代表取締役:岡崎 貫治、以下「Rimtech」)は、2022年10月3日より小田原市鴨宮ケアセンターでメンタルヘルスチェックの実証実験を実施します。


この実証実験では、神奈川県の新型コロナウイルス感染症対策ロボット開発支援事業の一貫として、昨今のコロナ禍において高ストレスに晒されている介護スタッフの心の健康状態をチェックするものです。

実証実験は、PLEN Roboticsが開発したAIアシスタントPLEN CubeにRimtechが開発した音声解析エンジン“Motivel”を搭載し、PLEN Cubeが取得した音声データから声帯の震えを抽出、分析を行うことで、従来のアンケート調査や問診では得られなかった客観データに基づくメンタルヘルスチェックという課題の解決を目指します。



■背景

昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、医療機関、介護施設などで働くいわゆるエッセンシャルワーカーは日々高いストレスに晒されています。そんなエッセンシャルワーカーの心の健康を保ち、社会を支えるインフラ施設が安定的にサービスを提供できるようにするための実用性のあるヘルスケアサービスが求められます。

PLEN RoboticsとRimtechは昨年以来Motivel搭載PLEN Cubeの開発を進め、神奈川県新型コロナウイルス感染症対策ロボット実装事業として湘南鎌倉総合病院にてMotivel搭載型PLEN Cubeによる医療従事者向けのサービスプロトタイプの概念実証を行いました。今回は正式な商品化へ向けて、アップデート版のMotivel搭載型PLEN Cubeの機能性の実証を行います。


実証実験概要

場所:小田原市鴨宮ケアセンター(神奈川県小田原市南鴨宮2丁目27-8)

期間:2022年10月3日より

課題:介護施設スタッフのメンタルヘルスチェック

内容:PLEN Cubeが取得した音声データをRimtechサーバーに送信し、

   Motivelによる分析結果をPLEN Cubeが音声により実験参加者へフィードバックする。

Rimtechシステム図



■特徴

1. 音声データの有効率向上

昨年の実証実験で使用していた全指向性マイクに替えて、今回新たに単一指向性マイクを搭載しました。これにより環境騒音を排除し、対象者の音声データの有効性を向上させることが可能となります。


2. 演算処理機能の向上

ハード面では高性能CPUとこれを安定的に稼働させるためのバッテリマネジメント用集積回路等を搭載した電子回路基板を開発し、ソフト面では小型化・高速化されたソフトウェアに更新しました。

これらのアップデートにより、PLEN Cube端末内で取得した音声データをデジタル化し、Motivelサーバーに送信するまでの大量の処理を短時間で行えるようになります。



■AIアシスタント「PLEN Cube」

「PLEN Cube」は7.4cmの立方体端末内にデジタルビデオ・カメラと顔認識、顔認証、音声認識、会話合成機能を搭載し、入退室管理や商品レコメンド、健康チェックなどを行います。端末内で人工知能処理を行うため、通信に伴う遅延が少なく、顔認証サービスの定額使い放題等を実現しました。

PLEN Cube 1


■声だけ5秒でモチベーションを可視化する「Motivel」

言語フリーで簡単にモチベーションを可視化することができ、活動意欲、集中力・注意力の低下可能性、ヒヤリハットの発生可能性を計測します。約5秒の音声データから声帯の震えを分析し、メンタルヘルス状態のフィードバックをします。



■PLEN Robotics株式会社 http://www.plenrobotics.com/

PLEN Robotics株式会社は、2017年7月にロボティクス、通信、人工知能技術を実用的なアシスタントサービス/IoTデバイス化するために設立されました。AIアシスタント「PLEN Cube」を通じてサービス業の現場を効率化し、接客業務の自動化・データ化により、人手不足の悩みを抱える企業の経営改善に貢献します。



■リスク計測テクノロジーズ株式会社 https://rimtech.co.jp/

リスク管理とデータ分析を通じて、社会・企業の持続的発展に貢献することを目指します。現在、人に関するリスクに対応するため、声だけ5秒でモチベーションを可視化する「Motivel」を開発・提供しています。人材リスクによる収益機会の逸失や関連コストの増大を回避し、業務リスク(インシデント等)を回避することで安心・安全な職場環境の実現や関連コストの削減を支援します。

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