静岡県袋井市、森町、袋井・森地域シルバー人材センター、NTT Com、ドコモ、デジタル時代に適応した地域社会の実現に向け協定を締結

　静岡県袋井市(以下 袋井市)、静岡県森町(以下森町)、公益社団法人 袋井・森地域シルバー人材センター(以下 袋井・森シルバー人材センター）、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)および株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ)は2022年9月27日に「地域におけるデジタル活用推進に向けたパートナーシップ協定」(以下 本協定)を締結しました。地域の自治会活動へのICT導入や、地域住民を対象としたスマートフォン講座などの開催により、デジタル時代に適応した地域社会の実現に向けて取り組みます。

1．背景

　社会のデジタル化が加速する中、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現をめざし、デジタルディバイド(※1)対策が求められております。また、地域社会において重要な役割を担っている自治会活動においても、デジタル化による効率的な情報伝達を行うための支援が必要となっています。

2．本業務提携の概要

　袋井市、森町、袋井・森シルバー人材センター、NTT Com、ドコモは、本協定にもとづき「デジタル地域創業プロジェクト」を実施します。今年度より以下を実施します。

(1) 袋井・森シルバー人材センターで市民向けデジタル活用推進講座を開催

　袋井・森シルバー人材センターで、地域住民向けスマートフォン講座などのデジタル活用推進講座を行います。なお、袋井市と森町が開催場所や周知広報の協力を行います。また、ドコモが有するスマートフォン教室のノウハウを活用し、袋井・森シルバー人材センターで、スマーフォン講習会の講師養成研修を行い、養成した講師が地域住民を対象にスマーフォン講習会を開催します。

(2) 自治会連合会長会議(※2)のデジタル化

　袋井市の自治会連合会長会議において、デジタル化による会議の効率的な運用を行うため、タブレットを導入します。オンライン会議によるペーパーレス化を推進するほか、情報伝達速度を早めます。NTT Comの市議会や教育機関向けのタブレット導入ノウハウを活用します。  

＜本協定イメージ図＞

3．今後の展開

　今後、地域住民への身近なサポート体制の拡充や自治会活動のデジタル化により、「デジタル地域創業プロジェクト」を推進し、さらなる地域のDXを推進します。

(※1)：デジタルディバイドとは、インターネットやパソコンなどの情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差です。

(※2)：袋井市自治会連合会とは、袋井市内各地区の自治会連合会長(24人)で構成され、隣り合った自治会が互いに連携・協力し、１つの自治会では対応できない地域の課題に広範囲で対応するために組織です。